リモートワークとは?リモートワークの種類・得られる効果・課題・対処法などを徹底解説

リモートワークを導入する企業は、働き方改革や新型コロナウィルス感染症などの影響で増加傾向にあります。
リモートワークの導入によるメリットは大きいものの、まだまだ課題も多いのが現状です。
この記事では、リモートワークがどのような働き方であるか、メリットや課題、導入時の注意事項についても解説します。
ぜひ、参考にしてください。

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リモートワークとは?

リモートワークは、テレワーク・在宅勤務・モバイルワークとともに、近年よく使われるようになった言葉です。
これらはすべてワークスタイルをあらわす言葉です。まずはリモートワークとはどのようなスタイルかを解説します。

オフィス以外の場所での働き方

リモートワークとは、従業員がオフィス以外の、会社から離れた場所(remote)で働く(work)スタイルのことです。もともとはIT系企業・ベンチャー企業などで使われ始めた言葉でした。現在はどの業種であっても会社以外の場所での勤務であればリモートワークと呼びます。

リモートワークとよく似た言葉

リモートワークとよく似た言葉がありますが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

テレワーク

テレワークは、総務省・日本テレワーク協会において「情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。リモートワークとはほぼ同じ意味で、会社以外の場所での働き方の総称です。

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在宅勤務

在宅勤務は、従業員が自宅で業務を行うワークスタイルです。リモートワークの一種ですが、働く場所は自宅に限られます。育児や介護といった各家庭の事情に対応しやすいのがメリットで、毎日の通勤が難しい方でも勤務できます。現在は、結婚・出産後の女性やシニアなど、在宅勤務を希望する人も増え、雇用の幅が広がっています。

モバイルワーク

モバイルワークは、勤務先にこだわらず、顧客先・カフェなどの場所から飛行機・新幹線・電車での移動中のすきま時間を活用した働き方をいいます。モバイル(mobile)は「可動性」という意味の言葉です。ICTを活用することで、時間・場所に縛られずに業務をおこなえるようになりました。

ノマドワーク

ノマドワークは、就労する特定の場所を決めない働き方を表します。「遊牧民」という意味のノマド(nomad)と「労働」(work)を組み合わせた言葉です。雇用形態に関わらず、出社する必要のほとんどない人や、フリーランスの方に多い働き方です。

サテライトオフィス

サテライトオフィスは、企業が会社とは離れた場所に設置したワークスペースです。サテライト(satellite)には「衛星」という意味があり、本社から離れた場所にオフィスがあることを衛星に例えた名称です。支店などとは異なり、最小限の設備のみが準備されている小規模オフィスですが、リモートワークと違ってオフィス外で働くわけではありません。

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クラウドソーシング

クラウドソーシングは、インターネット上で仕事の公募をおこない、不特性多数の人に業務委託する仕組みのことです。「群衆」(crowd)と「業務委託」(sourcing)を合わせた言葉で、仕事をする人に依頼主との雇用関係はなく、あくまでも業務委託であることに重きが置かれます。出社する必要がなく、リモートワークによる働き方のひとつです。

リモートワークの現状

現在はどれほどの人が、どのようにリモートワークをおこなっているのでしょうか。リモートワークの現状をまとめました。

リモートワークの普及状況

リモートワークの普及状況は、新型コロナウィルス感染症の影響によって増減しています。緊急事態宣言の解除後はやや減少傾向です。企業規模が大きいほど、リモートワークの経験者は増えますが、業種や職種による差異もみられます。リモートワークの導入にともない、通勤時間の負担減少、仕事と家庭の両立がしやすくなるといった声が増えました。

リモートワークが求められる背景

リモートワークは、政府が提唱する「働き方改革」によって推進されてきました。また、東京オリンピック開催に向け、交通量削減のため、さらなるリモートワークの呼びかけがおこなわれた側面もあります。

さらに、新型コロナウィルス感染症の蔓延と緊急事態宣言の発令などにより、多くの企業でリモートワークが導入されるようになりました。急激なICTの発達も、リモートワークを支えています。

リモートワークのメリット

さまざまな事情から推進されるリモートワークのメリットについて解説します。

優秀な人材の確保

ワークスタイル変革に取り組むことで、企業イメージが向上し、優秀な人材が集まりやすくなります。特にリモートワークは、家事や子育て・介護との両立が可能なため、離職率が下がるのも大きなメリットです。

業務効率と生産性の向上

デジタル機器の導入により業務効率が向上します。従業員も、すきま時間を活用できるメリットがあるでしょう。好きな時間や場所で仕事ができ、通勤や満員電車からも解放され、職場での人間関係の悩みもなくなります。ストレスの軽減によって生産性の向上も見込めるでしょう。

ワークライフバランスの実現

ライフステージにあわせた働き方ができることは、ワークライフバランスの実現にも役立ちます。自由な時間に自由な服装で仕事ができるだけでなく、通勤時間がなくなり余暇が増えるため、家族との時間が増えることもメリットです。

リモートワークに必要なもの

リモートワークに必要なものについて解説します。

作業用パソコン

リモートワークには、作業用のパソコンが必要です。セキュリティ対策やスペックが十分なパソコンが望ましいでしょう。従業員の私用パソコンでは不十分なことがあるため、会社が支給したほうが安心です。

業務に支障がでないインターネット環境

Web会議やファイルのやり取りに不自由のないインターネット環境も必要になります。光回線は高速ですが工事が必要です。モバイルWi-Fiであれば、工事が不要ですぐに利用できる分、速度は光回線に劣るデメリットもあります。

業務で使う各種ツールやソフト

パソコンに対して、チャットツールや文書ソフトなど、業務で使うツールやソフトを導入しなければなりません。企業側で、導入後の運用ルールも整備しておくと、トラブルが少ないでしょう。

身体への負担が少ない椅子やデスク

リモートワークでは、普段よりも長時間座り続けることになると想定できます。オフィスチェアがあると身体への負担を減らせ、作業に集中しやすくなります。

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ヘッドセットなどの周辺機器

Web会議には、ヘッドセットがあると聞き取りやすくなり便利です。その他、キーボードやマウスも疲労効果を軽減できるものを選ぶと、快適に作業ができるでしょう。

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リモートワークの課題

リモートワークの課題について解説します。

情報漏えいリスクの増加

リモートワークは、適切な勤務環境の構築が難しいものです。オフィス以外の場所から社内ネットワークに接続すると、不正アクセスや外部からのセキュリティ攻撃を受けるリスクが高まります。社外で顧客名簿や取引先とのやり取りをおこなうことで、社内情報が漏えいする恐れもあるでしょう。

社内コミュニケーションの減少

テレワークを導入すると、従業員同士のコミュニケーションを取る機会が不足しやすくなります。業務内容の確認やトラブル時の対応が難しくなるだけでなく、孤独を感じるケースもあるでしょう。そのため、従業員に精神的負荷がかかる可能性があります。

人材管理と人事評価が困難

テレワークは労働時間の管理が難しく、さらに勤務状況を実際に見ることもできません。結果的に上司にとって、評価が難しいのが現実です。従業員がスケジュールやタスクを自己管理できないと、生産性が下がる可能性もあります。

テレワークが適さない業種の存在

テレワークに対応できる業務は限られます。押印やFAX対応など、パソコン作業では完結しない業務体系の仕事、あるいはエッセンシャルワーカーなどは、テレワークで業務をおこなうことが難しいでしょう。

リモートワークを導入する際に気をつけるべきポイント

リモートワーク導入の際に気をつけるべきポイントについて解説します。

リモートワークに向けた社内ルールを策定する

リモートワークに向けて、マネジメント制度や人事評価、勤務体系を見直すなど、新たな社内ルールを策定するのがおすすめです。労働時間の長さではなく、成果や質で評価をおこなう仕組みも必要でしょう。

リモートワーク対応のセキュリティ対策を設定する

セキュリティに関しては、社外からの通信に適応した、リモートワーク対応のセキュリティシステムを構築する必要があります。あわせて、セキュリティに関するルール決めや従業員全体への教育も重要です。

ビジネスツールを活用する

リモートワークでは、社員同士の業務連絡やコミュニケーションのためにビジネスツールの活用が求められます。たとえば、以下のようなツールが必要です。

  • 勤怠管理システム
  • Web会議用ツール
  • ビジネスチャットツール
  • 社内情報共有ツール
  • ペーパーレス化ツール
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まとめ

リモートワークは、オフィスではない場所で仕事をする働き方のことを指し、従来のオフィスワークにはなかったさまざまなメリットが指摘されています。

一方で、セキュリティや業務環境など解決すべき課題も多い働き方です。

リモートワーク推進に伴うオフィスの見直しや生産性が向上するオフィスを構築したい場合など、オフィスのリニューアルをご検討なら、コクヨマーケティングへお問い合わせください。オフィス移転、維持、運用などをワンストップでサポートいたします。

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紙での実施も可能です。詳細はお申し込み時にお問合せください。

実施する単位は会社単位ですか

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