1. 健康経営推進の考え方
目的：Well-beingと健康経営
コクヨマーケティングは「従業員の健康とワークエンゲージメントの維持向上」を、Wellｰbeingの基盤と考え、健康経営を推進しています。
健康経営宣言
コクヨグループのサステナブル経営指針に沿った健康経営を推進するために健康経営宣言を制定し、健康経営推進に努めてまいります。
＜健康経営宣言＞
コクヨグループのサステナブル経営指針「自律協働社会の実現に向け、ワクワクする未来のワークとライフをヨコクし、事業を通じて持続可能な社会を牽引する」を実現するためには社内外のWell-being向上が重要であると考えています。
《Well-beingを向上させる3つの重点施策》
・新しい働き方の提案
・ダイバーシティ＆インクルージョン＆イノベーション
・従業員の健康とワークエンゲージメントの維持・向上
「幸福」「健康」を意味するWell-being。
コクヨマーケティングは、その主役である従業員の心身の健康とワークエンゲージメントを維持・向上させ、活き活きと働くための様々な施策を、従業員・健康保険組合・労働組合と共に推進し、そこで得られた気付きや行動を社会のWell-being向上につなげていくことが、コクヨマーケティングの健康経営と位置づけ、これを推進します。
2．健康経営推進のしくみ
推進体制
重点取り組み項目
健康経営推進活動における課題を「重点取り組み項目」として掲げ、取り組んでいきます。
| ①安全で健康な職場づくり推進 | 職場環境の継続的改善を図り、従業員が心身ともに安全で健康に長く働くことのできる職場を目指します |
|---|---|
| ②生活習慣病の予防施策の推進 ＜身体の健康＞ |
健康診断結果の分析・可視化を進めるともに、従業員の高齢化とともに高まる生活習慣病リスクをより早期に対応することで低減し、疾病予防と重症化予防に努めます |
| ③こころの健康づくり推進 ＜こころの健康＞ |
ストレスチェック及び従業員サーベイ結果を職場改善や職場活性化に活かし、従業員のメンタルヘルスとエンゲージメント向上に努めます |
| ④健康リテラシー向上と教育への取組み | 健康３要素 ①（運動） ②休養（睡眠） ③栄養（食事）を大切にし、従業員がヘルスリテラシーを高め、自ら健康増進や行動変容に取り組んでいけるように、情報の発信・共有と教育を実施します |
| ⑤仕事と健康を両立する働き方への取組み | 多様な働き方を実践するとともに、テレワーク推進、総労働時間の短縮、年休取得促進、育児・介護支援、仕事と家庭及び仕事と病気治療の両立等への取り組みを行います |
<５つの健康行動 実践推奨> ひとり一人が健康的な生活習慣を身につける
| ①運動 | １日８０００歩以上 or 平均30分以上 歩く |
|---|---|
| ②睡眠 | １日６時間以上の睡眠をとる |
| ③食事 | 食べる量やカロリーを意識して、ゆっくりとよく噛んで食べる |
| ④カラダと向き合う | 週１回以上体重をはかる |
| ⑤ココロと向き合う | 自分なりのリフレッシュ（気分転換）行動をもつ |
【目標指標の設定に至った背景】
当社は健康経営を通じて、従業員の健康維持・向上とチャレンジや働きがいを生みだす組織風土の活性化を実現し、社内外のウェルビーイングの向上をはかることを実現することで、企業価値の向上を目指しています。
これらを目指す上で、当社では従業員の高齢化に伴い多くの生活習慣病の原因となる適正な生活習慣者率や生活習慣改善の取り組みへのヘルスリテラシーが低いことが課題になっています。
そういった背景を踏まえ、「意識変容」「行動変容」の指標を設定しています。
また、従業員一人ひとりの健康状態の改善が業務パフォーマンス向上につながるという認識のもと、「プレゼンティーイズム損失割合の低減」・「アブセンティーイズム指標の低減」・「ワークエンゲージメント向上」をアウトカム指標としています。
【健康課題の改善に向けた取り組み、健康経営の効果】
「生活習慣の改善意識の高い従業員割合向上」と「ヘルスリテラシーの高い従業員割合向上」の２つが、すべての健康施策のベースになります。そのために、健康アプリの導入・促進、福利厚生健康チャレンジとの連携、定期的な健康e－ラーニングや健康行動の実践度セルフチェックの実施、がん検診の促進等、様々な「健康投資」を進めております。
各種取り組みには、従業員の積極的な参加行動を求めていきます。
上記以外にも、「特定保健指導」への受診勧奨等ハイリスク者へのアプローチも実施していきます。
従業員一人ひとりの自発的な健康行動を後押しし、着実に成果に結びつけるように取り組みます。
また働く環境としては、残業時間や年次有給休暇取得の状況や、ハイブリッドワーク（在宅と出社のバランス）の柔軟化策の活用状況をみつつ、適切な対応を進めていきます。
結果として、健康関連の最終的な目標指標（アウトカム指標）の継続的な改善を目指します。
2023年度結果と健康目標
| 開示項目 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 目標 |
|---|---|---|---|---|
| ①定期健康診断受診率（％） | 100 | 100 | 100 | - |
| ②定期健康診断 BMI有所見率（％） | 29.1 | 30.6 | 31.2 | 28以下 |
| ③健診問診票 「運動を週２回以上する」人の割合（％） | 26.1 | 22.5 | 24.4 | 30以上 |
| ④健診問診票 「栄養バランスを考えている」」人の割合（％） | 51.8 | 49.4 | 47.0 | 55以上 |
| ⑤健診問診票 「睡眠を7～8時間とる」人の割合（％） | 34.8 | 34.7 | 34.1 | 37以上 |
| ⑥健診問診票 「たばこをすう」人の割合（％） | 26.5 | 25.8 | 24.4 | 23以下 |
| ⑦ストレスチェック受験率（％） | 99.3 | 98.5 | 95.8 | 97以上 |
| ⑧ストレスチェック メンタルヘルス不調者数（高ストレス者割合）（％） ※1 | 7.1 | 9.2 | 12.4 | 11以下 |
| ⑨ストレスチェック ワークエンゲージメント値（偏差値） ※1 | 51.3 | 50.7 | 53.0 | 54以上 |
| ⑩精密検査受診率（％） | 78.2 | 64.5 | 80.2 | 85以上 |
| ⑪特定保健指導実施率 積極的支援（％） | 70.5 | 66.7 | 59.3 | 70以上 |
| ⑫年間所定外労働時間（時間） | 209.5 | 211.6 | 210.0 | 200以下 |
| ⑬年次有給休暇取得率（％） | 45.1 | 49.0 | 54.7 | 65以上 |
| ⑭傷病による休職者数（人） | 1 | 3 | 4 | - |
| ⑮傷病による退職者数（人） | 1 | 0 | 1 | - |
| ⑯定期アンケート「ヘルスリテラシーに対し主体的に取り組みをしている」人の割合（％）※2 | 74.0 | 67.4 | 72.0 | 75以上 |
| ⑰定期アンケート「プレゼンティーイズム＜東大一項目版により生産性損失度をポイント化＞ | 16.1 | 17.7 | 18.7 | 17以下 |
| ⑱アブセンティーズム（日）※3 | - | - | 1.5 | - |
| ⑲健康施策への参加状況「ウｫーキング大会 １大会当たり」（人） | - | 118 （776人中） |
208 （783人中） |
- |
※1 2023年よりベンダーの算出基準の改定あり
※2 アンケート内容：「あなたは自身の健康に関心をもち、意識して健康に関する情報収集や取組みをしていますか？」に対し「はい」とした回答した割合
※3 傷病による休職者・長期欠勤者の年間休業日数合計／全従業員数
③～⑥は特定健診対象者(40才以上)のみの割合
3. 2023年～2024年の取り組み
健康経営優良法人（2025大規模法人部門）認定
コクヨマーケティング株式会社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人 2025」に認定されました。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
マネジメント改革の取り組み
コクヨグループでは2023年からは中長期の持続的成長のためには特に経営とマネージャーによるマネジメント改革が急務と位置づけ、伴走型のマネジメントスタイルの実践に取り組みました。具体的には業務を進める上で発生する課題を経営・マネージャー皆で解決するための1on1トライアルによりコクヨにおける1on1の型や仕組みの整備をしたり、業務の偏りを解消し市場価値の高い仕事をする環境を整えるための業務フォローアップ活動を実践しました。
これは各レイヤーごとに役割責任を定めた上で上位層からメンバーに積極的に関与していき、工数予測とタイムリーな状況把握によりそれぞれが抱える困りごとを早期に解決していく取り組みです。
これらの効果も少しずつ出始め年間残業時間は減少傾向、時間の使い方の変化につながりました。2024年は引き続きこの取り組みの定着化を図るとともに、年休取得率向上を図る取組みを実施していきます。
福利厚生施策との連動
選択型福利厚生制度を見直し（新制度名：PLAY WORKマイレージ）、「健康」を重点分野の一つに定め、従業員の健康の維持増進活動を後押しするしくみに改正し、併せて行動変化に応じてマイルが貯まる「健康チャレンジ」の仕組みを導入しました。
これは従業員が健康増進活動をする際に生じた費用について、自分のマイルを用いて補助を受けることができるしくみで、健康診断オプション受診や医療費、各種健康用品の購入費用に利用できます。
2023年度は約2700万円の利用がありました。
コクヨ健康保険組合、がん検診補助増額
コクヨグループにおける乳がん・子宮頸がん検診の受診率は20%と低いことから、2020年4月より、コクヨ健康保険組合では、乳がん検診の補助額を5千円から上限1万円に増額しました。
また、2021年からは子宮頸がんリスク検診を、さらに30歳以上には大腸がん検診を無料で受診できるようにし、そして2024年からは前立腺がん検診（PSA検査）を無料で受診できるようにしました。
引き続き、予防・早期発見と啓発に努めていきます。
メンタルヘルス対策
コクヨグループでは、法令に基づき、年1回の「ストレスチェック」を実施しています。
このストレスチェック実施期間外も、従業員一人一人が気軽にセルフケアを受けることができる体制づくりのため、外部機関が運用するEAP(従業員支援プログラム)も導入し、従業員自身の負担感への気付きを促し、早期に予防のサポートができる環境づくりを行っています。
