コラム

働き方改革を実現するテレワークのポイント

テレワークとは、「情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方」です。「テレワーク」という言葉を目にすることは増えたものの、メリットや進め方が十分には理解されていないのが現状です。行政は様々な施策やツールを展開していますので、うまく活用すれば、すぐにテレワーク導入に取り組むことができます。本コラムでは、テレワーク導入による効果についてご紹介いたします。

1.テレワークに期待できる効果


テレワークは、社会・企業・就業者のそれぞれにメリットをもたらします(図1) 。


「働き方改革」の背景には、急速な少子高齢化による労働力の減少、経済のグローバル化により日本が創造性の高い付加価値で競争しなければならなくなったこと、働き手の価値観の多様化があります。


テレワークは働き手に取って働く場や時間を柔軟にします。そのため、これまでフルタイム勤務がしにくかった育児中の方や病気や介護などの事情を持つ方も、仕事に参加しやすくなります。都市部のICT企業が地域の人材をテレワークで雇用したり、仕事を発注するという動きも始まっており、社会にとっては労働力人口減少の緩和、地域活性化のメリットがあります。


企業にとっては、まずテレワーク導入を機に仕事のデジタル化が進み、時間の時間のムダを減らすことができます。総務省の調査によれば、テレワークを導入した企業は未導入の企業に比べ生産性が1.6倍に向上するという結果が出ています(図2)。優秀な人材の採用と流出防止の点では、テレワークによって柔軟な働き方ができワーク・ライフ・バランスが向上することで、せっかく育てた人材が育児・介護を理由に離職することを防ぎます。また、若い世代の就職観は、楽しく働くことや生活と仕事の両立を求めています。特にテレワークを先行的に導入した中小企業には、人材採用で明らかな効果が出ています。


図1 テレワークのメリット


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出典:日本テレワーク協会講演資料


今回新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大を予防するため、テレワークが推奨されました。普段からテレワークを活用する企業は、対象者や期間制限を緩和するだけで、このパンデミックに速やかに対応し業務継続を図ることができました。テレワークはBCP対策としても有効です。またテレワークにより常時出社する人数が減れば、オフィスを大胆に縮小し、コストを削減できることも企業にとっての魅力の一つになっています。


図2 テレワークの導入と一社当たりの労働生産性の推移


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出典:総務省平成28年通信利用動向調査


2.テレワーク導入事例


次に、テレワークの実際の導入事例を業種別にご紹介します。テレワークの事例をふまえながら、各企業の導入効果をみていきましょう。



【テレワークが難しいとされている製造現場】


製造業のある企業では、経営トップが率先し、顔を合わさないと仕事ができないという既成概念を打破し、働きがいと生きがいの両立を図るために、テレワークを導入されています。テレワークが難しいとされている製造現場にも、在宅勤務可能な業務を集め、マルチスキル化することにより、交替でテレワークを実践でき不公平感をなくしました。



【お客様との対面時間を増やしたい営業部門】


情報機器メーカーの営業部門では、モバイルを活用している営業がお客様の対面時間を増やすために、付帯業務をバックオフィス化し、付加価値業務を増加するとともに、総労働時間も減らせました。



【移動に時間・コストがかかる建設業】


建設業のある企業では、テレワーク導入により、工事現場への直行直帰を増やし、移動効率や移動コストを削減し、労働時間も減りました。人財採用面でも、仕事と生活の両立をしている企業に人が集まる傾向にあり、中小企業で建設業であっても1名枠に対して600名の応募がありました。



【社内と同じコミュニケーションでつなぐ在宅勤務】


障害のある方の雇用の促進と安定を図る特例子会社の例では、全国に散らばる在宅勤務者が、肉声重視のコミュニケーションツールを常時接続し、社内といるのと同じように声がけしたり、会議招集したりして働いています。ホームページ制作やWebシステムの開発を担当し、チーム制で運営することで、チームメンバーの体調にも配慮ができています。


3.さいごに

テレワークは、企業価値を上げるための働き方改革を実現する手段の1つです。成果を出すためには、テレワークの導入を上位の経営課題と紐づけ導入目的を明確にし、真の働き方改革をするという経営者の覚悟とリーダーシップが欠かせません。失敗事例としては、テレワーク自体を目的化したために何のためにやっているかがわからなくなった、対象者が限定的で育児・介護を担っている人しか取れず福利厚生になってしまい結果気兼ねして活用しない、意識改革が伴わず管理職が抵抗勢力になった等があります。行政はテレワーク導入率をあげるため、様々な施策を展開しています。まずは始めてみる、小さく入れて大きく育てるという方針で、企業価値を上げるためのテレワークに取り組んでみてください。


※詳細は日本テレワーク協会サイトをご覧ください。



監修:一般社団法人日本テレワーク協会

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