備えの周知を促進する防災用品の「分散配置」とは 発災時の初動をスムーズに行うために

阪神淡路大震災以降続く各地での災害経験から、オフィスでの防災対策は業務として定着しました。 皆様のオフィスでも、年に一度の防災訓練や備蓄品の棚卸・見直しなど、実施されているのではないでしょうか。 一方で、いくら企業の防災対策担当者が、防災備蓄品や救助工具を備えていたとしても、その存在が周知されておらず、防災担当者でなければ分からないとなると、いざという時にスムースに初動対応することはできません。 今回は、従業員にも周知するための防災用品について「分散配置」の観点から解説いたします。

コクヨの防災用品に関する詳細情報はこちらをご覧ください(外部サイト) オフィスの防災グッズ・用品

従業員への防災対策への周知状況

多くの企業では総務部門や危機管理部門など特定の部門メンバーが企画・立案・実行を行います。
実行に関わったメンバーはもちろんよく自社の対策を理解されていますが、一般の従業員は果たして自社の対策をどこまっで知っているのでしょうか。企業の防災担当者にこのような質問をすると、皆さん一様に不安な顔をし、まだまだ周知徹底はできていないと回答されることがほとんどです。

防災対策は一部のメンバーのみが理解しているだけでは不十分で、社内で勤務するすべてのメンバーが共通の認識を持つことが重要です。

  • いざ地震で揺れたとき、社内の安全なエリアはどこなのか

  • 今いる場所で身を守るために必要な行動は何か

  • 閉じ込めや家具の下敷きになった仲間を助けるための資機材はどこにあるのか

  • 帰宅できずに社内で過ごす場合、どの程度の備蓄が会社に備わっているのか

このような情報を周知することで、従業員がより具体的に災害発生時の状況をイメージし、自身の安全を守るためにはどのような備え・行動が必要なのかを自発的に考えることに繋がり、全体的な防災能力が向上します。

備えの周知は普段から見える場所に保管すること

それでは会社が行っている備えの周知を行うにはどのような方法があるのでしょうか。

例えば防災訓練を活用した備蓄品の使用方法紹介や、従業員向けの勉強会を行うことも有効です。ただし、形式的に一度や二度実施しただけでは浸透しません。とはいえ、あまり頻繁に開催すると運営側にも参加者側にも負担がかかるという問題が発生します。そのため会社が行っている備えを周知するには、実は「普段から見える場所に防災備蓄品を保管しておく」ことがシンプルながらも、一番重要なポイントです。みなさんも想像してみてください。自分のオフィスのどのあたりに消火器が置かれているのか?何となく「あー、あそこにあったな」と想像できるのではないでしょうか。

防災用品の中でもとりわけ救助工具や救急用品などは、迅速な初期活動には欠かせないものです。いざという時、探すことから始めるようでは意味がありません。

さらに、最近のトレンドとして、備蓄品においても倉庫で保管するのではなく、災害時に取りに行くことができないなどのリスクを軽減させるため、分散配置を取り入れる企業が増えています。特に発災1日目に必要となる用品については執務室エリア内に保管したり、個人に配布する傾向にあります。

分散配置の考え方

個人保管

発災1日目に必要なセットをあらかじめ個人に配布することで、非常時の配布モレ防止や配布時間の削減ができます。

フロア保管

発災1日目に必要なセットをフロア内の什器などに保管することで、運搬の効率が向上します。

倉庫保管

残り2日分の水や食料は地下倉庫などの大型倉庫で保管します。

コクヨ霞が関オフィスにおける防災用品の分散配置

コクヨ霞が関オフィスでは、、水と食料、トイレ、ブランケットがひとまとまりになったセット(個人備蓄セット)とヘルメットを執務室エリア内の天袋や収納庫の最下段に配備するなど、防災用品の分散配置を実践しています。

発災時にすぐに必要なもの

  • 救助工具、救急用品セット、担架、照明(ランタン)
    → 総務部付近の収納庫
  • ヘルメット、軍手、ライト
    → パーソナルロッカー上(ランマ部分)

point① 普段は使いづらいロッカー上のランマ部分を活用することでデッドスペースを活用
point② 執務スペースに配置することで必要な時にすぐに取り出せ、従業員への周知も実現

発災後1日目に必要となるもの

  • 個人備蓄セット(1日目の水・食料・トイレ・ブランケット)
    → 通路に面した収納庫の最下段

point① 従業員数=個人備蓄セットなので管理がしやすい
point② 有事の際はセットで渡すだけで、それぞれの備蓄品を配布する必要がない

発災後2-3日目に必要となるもの

  • 2、3日目分の水・食料・トイレ、帰宅支援用品
    → 防災倉庫

また、有事の際、普段は3C情報や社内イベントの告知に活用しているデジタルサイネージをTVに切り替え、情報収集や従業員へ情報提供ができるようにしています。従業員が頻繁に通るオフィスの中央に配置することで、情報発信の場として機能させています。

オフィス移転・改装レイアウトの課題を解決します

簡単1分で入力完了! 無料 お問合せ・お見積り

関連ソリューション

新着事例

よくあるご質問

オフィスの移転に関して

コストを抑えて移転を行いたいです。どんな方法がありますか?

コストを抑えた移転は、移転先ビルの選定から始まります。

お客様の働き方から、出勤率やオフィス機能を見極め、契約面積を最適化する事が重要になります。

ぜひ、移転先のビル検討からご相談ください。

オフィス移転マニュアル無料配布中!ダウンロードはこちらから

見積もりを依頼する際に用意しておくことはありますか?

移転費用は、オフィスの面積や諸条件によって大きく異なります。

基本的には弊社の担当者が現場へお伺いし、現地調査を行った上で、お見積りを作成いたします。

現状の平面レイアウト図や移転先の図面をご用意いただければ、より早くお見積りが可能です。

オフィス移転マニュアル無料配布中!ダウンロードはこちらから

見積もり段階での費用は発生しますか?

基本的にお見積りは無料で対応しております。費用が発生する場合は、事前にご連絡いたします。お気軽にご相談ください。

大体どのくらい前から準備をすれば良いですか?

平均8ヵ月~1年程度の準備期間が必要です。規模にもよりますが、短期の移転でもコクヨマーケティングなら、計画立案から移転先オフィス運用までのスケジュール提案・管理が可能です。

初めてのオフィス移転お役マニュアル」を無料配布中です。スケジュール管理に役立つエクセル版のチェックリスト付きです。

ぜひ、ダウンロードしてご活用ください。

オフィス移転の経験がないため、何から手を付ければ良いか分かりません

お客様の環境・状況によって、何から始めれば良いのかは全く異なります。
コクヨマーケティングでは、ヒアリングや現状調査を行う事で、お客様それぞれのゴールイメージを明確化し、いつまでに何を行う必要があるのかを適切にご提案いたします。

移転準備の業務まで手が回るか心配です

年間25,000件以上の実績を持つコクヨマーケティングは、お客様の移転プロジェクトを円滑に進めるために、移転先ビルの選定からオフィスの運用まで、ワンストップでサポートいたします。経験豊富な弊社のスタッフにおまかせください。

コクヨの働く環境診断 はたナビ プロに関して

申し込みから診断レポート発行までどれくらいかかりますか

コクヨの働く環境診断 はたナビ プロ」はお申し込みから診断レポートのご提出まで約3~4週間が目安となります。

何名から実施可能ですか

上限下限ともに、人数の制限はございませんが、より効果的な結果を得るため、1事業所あたり30名以上での実施をお勧めしております。30名未満の事業所様には、よりコンパクトで手軽な「はたナビ クイック」をご用意しています。ぜひお試しください。

属性別での分析は可能ですか

年齢・役職・性別・職種など、属性別での分析は可能です。詳細はお申し込み時にお問合せください。

インターネット環境がないのですが、実施できますか

紙での実施も可能です。詳細はお申し込み時にお問合せください。

実施する単位は会社単位ですか

各事業所単位での実施をおすすめしています。

各人が回答したアンケート結果は確認できますか

個人は特定できないようにしています。

日本語以外でも対応可能ですか

紙での実施に限り、英語対応が可能です。

回答期間中に回答済みの人数を教えていただけますか

回答期間中に何名様がご回答されたか、把握することが可能です。
問合せいただけますと、弊社担当者より回答させていただきます。

報告書はどのようなファイル形式でいただけますか

PDF形式にてお渡しさせていただきます。

回答期間は変更できますか

回答期間の初期設定はURL発行後1ヵ月ですが、回答期限は自由に変更いただけます。