近年、テレワークや在宅勤務など多様な働き方を実現する企業が増加し、
サテライトオフィスに注目が集まっています。
この記事では、サテライトオフィスの導入を検討する方に向けて、概要や種類をご紹介します。
導入するメリットや注意点も解説していますので、ぜひ参考にしてください。
サテライトオフィスとは？
サテライトオフィスとは、企業や団体の本拠地から離れた場所に設置されたワーキングスペースです。
本拠点を中心と見た際に「satellite（衛星）」のように設置されることから名付けられました。
企業によって規模は異なりますが、小規模オフィスを設けるのが一般的です。
サテライトオフィスの勤務は、柔軟に働けるテレワークの一種ともいわれています。
モバイルワークや在宅勤務などと同じ位置づけです。
また、業務や事業に重きを置いて、本格的な設備を備える支社や支店と比べて、
サテライトオフィスは多様な社員の働き方の実現に重きを置き、設備は必要最小限になる事が多いです。
社員の通勤しやすい場所に、少人数が利用する小規模のサテライトオフィスが増加しています。
サテライトオフィスが注目されている理由
サテライトオフィスは、政府が推進する「働き方改革」と
コロナ禍によるテレワーク普及によって、注目されるようになりました。
急きょテレワークを導入した事で「自宅のインターネット環境が整っていない」「子供がいて自宅での仕事が難しい」などの課題があがっています。
インターネット環境や必要最低限の設備が整っているサテライトオフィスなら、
それらの課題解決に繋がるため、導入する企業が増えています。
サテライトオフィスの3つの種類
サテライトオフィスは設置される場所や目的によって呼称が異なります。
ここでは、サテライトオフィスの3つの種類について解説します。
都市型サテライトオフィス
都市型は、交通アクセスの良い都市部に設置するオフィスです。
郊外に本社をもつ企業が、都市部にサテライトオフィスを設置するケースが多く見られます。
都市部にオフィスがあれば、営業で従業員が都心に行っても、
営業先から郊外の本社まで戻る必要がなくなります。
スムーズに仕事を進められ、移動のストレスや身体への負担も減るため、
結果的に生産性のアップが期待できます。また、通勤コストや移動時間の削減につながります。
郊外型サテライトオフィス
郊外型は、郊外の住宅都市に設置するオフィスです。
例えば、東京に本社を構える企業が神奈川や千葉などにサテライトオフィスを設けるケースがあげられます。
これまで郊外から都市部まで通勤していた従業員に
サテライトオフィスで勤務してもらえば、通勤コストを削減できます。
郊外型を導入すれば、従業員のプライベートの時間を増やせるため、ワークライフバランスの充実も見込めます。
仕事と育児や介護の両立が可能なため、従業員の離職防止対策としても最適です。
地方型サテライトオフィス
地方型は、都市部に本社をもつ企業が地方の遠隔地に設置するオフィスです。
地方は都市部と比較して賃料が低く、コストをおさえられます。
これまで拠点がなかった地方に設置すれば、企業の事業拡大にもつながります。
また、地方で働くことを希望する人材を確保することも可能です。
企業の人材不足を解消し、地域活性化に貢献できるため、事業所を地方に複数設けるのもひとつの手です。
サテライトオフィスを導入するメリット
サテライトオフィス勤務は、企業や従業員に多くのメリットを与えます。
ここでは、サテライトオフィスを導入する5つのメリットについて紹介します。
コスト削減ができる
サテライトオフィスを導入によって、移動時間の削減ができ、
従業員の通勤コストや移動コストをおさえられます。
本社の規模を縮小して、いくつかのサテライトオフィスを構える事で、賃料の削減も見込める可能性もあります。
特に地方は都市部よりも賃料をおさえられるため、
地方型サテライトオフィスを導入してコスト削減を目指す事もできます。
生産性がアップする
通勤時間が削減される事で、生産性アップが期待できます。
例えば、営業職の場合は、オフィスと営業先の移動を最小限にでき、他の業務に時間を有効活用できます。
また、プライベートな時間が増えればワークライフバランスが向上し、
結果的に従業員のモチベーションアップも見込めます。
育児や介護との両立ができる
自宅から近い場所にサテライトオフィスがあれば通勤時間を削減できるため、育児や介護に時間を費やせます。
例えば、急に子供が発熱して幼稚園から呼び出された時、
自宅に近いサテライトオフィスであれば臨機応変に対応することが可能です。
育児や介護中を理由に退職したいと思っている従業員の離職を防げるため、
企業側にとってもメリットが大きいといえます。
災害時のBCP（事業継続計画）対策ができる
BCP（事業継続計画）とは、災害などの緊急事態に直面した際に、
事業を継続もしくは早期復旧させるための計画です。
本社以外にオフィスを設けることで、リスクを分散でき、事業を継続、早期復旧させることが可能です。
災害は予測ができないので、万一の事態に備えてBCP対策としてサテライトオフィスを導入しておくと良いでしょう。
優秀な人材を確保できる
地方型サテライトオフィスを導入した場合、都市部では働けない地方の勤務を希望する優秀な人材を確保できます。
地方出身の人が地元に戻って働くUターンや、
都市部で育ち地方に移住して働くIターンを活用したいと考える人材も採用することが可能です。
都心に通うのが難しく転職や退職を考えている従業員の離職も防げます。
サテライトオフィスを導入する際の注意点
サテライトオフィスを導入する際は、前もって準備する必要があります。
ここでは、サテライトオフィスを導入する際の注意点について解説します。
万全なセキュリティ対策を備える
自社のサテライトオフィスではなく、外部のサテライトオフィスサービスを利用する際は、
よりセキュリティ面に気を付ける必要があります。
自社以外の人が出入りするため、情報漏洩のリスクが高まり、
セキュリティソフトを支給するといった対策が必要です。
また、Web会議の話し声からも情報漏洩の恐れがあるため、ブースを使用するなど注意が必要です。
コミュニケーションツールを整える
サテライトオフィスを導入した場合、従業員と離れた場所で働くため、
円滑なコミュニケーションが難しくなります。
また、進捗確認や評価が従来よりも行いづらくなる可能性があります。
遠隔でコミュニケーションが図れる環境を整えるには、オンライン会議を行うためのWeb会議システムや、
気軽に利用できるグループチャットの活用が有効です。
拠点オフィスが整えるべき環境
サテライトオフィスを導入した場合、既存の拠点オフィスが整えるべき環境をご紹介します。
WEBミーティング用のブースを用意する
拠点で働く従業員が、サテライトオフィスを利用する従業員とのコミュニケーションを行う場合、
WEB会議システムを使う事が多いでしょう。
ただし、自席の場合は周囲の視線や音が気になる事が多く、
会議室はミーティングの予約が埋まっていて使えないケースも少なくありません。
WEBミーティング用のブースがあれば、これらの悩みを解消する事ができるため導入をおすすめします。
サテライトオフィスを導入した企業事例
サテライトオフィスを実際に導入し、成功した企業事例について紹介します。
住友重機械工業株式会社 田無製造所様
空き部屋になっていた遊休エリアをサテライトオフィス化した事例です。
社員が目的に合わせて働く場所を自由に選べるよう工夫されています。
他拠点で勤務する社員も都心まで行かずに働けるようになりました。
まとめ
サテライトオフィスは、多様な働き方を実現させるための手段の１つです。
働き方改革や、コロナ禍によりテレワークを実施する企業が増加する中、
様々な企業で導入されるようになりました。
導入の際はコミュニケーションツールの活用やセキュリティ対策も併せて検討しましょう。
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