オープンイノベーションとは？ 定義やメリット、実施時の注意点などをわかりやすく解説

オープンイノベーションとは、会社や組織がイノベーションをおこなうために、あえて社外や外部組織からさまざまな情報技術を取り入れることをいいます。この記事では、オープンイノベーションの導入を検討している企業向けに、オープンイノベーションの基礎知識や課題、メリットなどを解説します。ぜひ参考にしてください。

オープンイノベーションとは

オープンイノベーションとは何か、オープンイノベーションの定義や、対義語であるクローズドイノベーションについても解説します。

オープンイノベーションの定義

イノベーションには、刷新や革新などの意味があります。オープンイノベーションは2003年に、経営学者のヘンリー・チェスブロウ氏によって著書のなかで提言されました。

オープンイノベーションの定義は「組織内部のイノベーションのために、意図的かつ積極的に外部の技術やアイデアを活用し、また組織内でイノベーションの結果生じた成果を、組織外へと送り出すこと」です。

クローズドイノベーションとの違い

クローズドイノベーションとは、社内リソースでイノベーションを起こすこと、あるいはその企業を示す言葉です。クローズドイノベーションは社内リソースだけでイノベーションを起こせる一方、開発が閉鎖的になりがちで、一定レベルの成長しか望めない点がデメリットといえます。

オープンイノベーションの背景・目的

オープンイノベーションが広まった背景には、VUCA（ブーカ）の到来があります。VUCAとは、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取ったもので、将来の予測が困難であることを示す言葉です。

VUCA時代を乗り越えるための手段として、オープンイノベーションが注目されています。

オープンイノベーションには、新しい発想を創出し、企業の枠組みを超えた技術革新をもたらすという大きな目的があります。また、企業や組織では、外部の知識や技術を活用できるため、効率的な研究・開発が可能になることもメリットといえるでしょう。

オープンイノベーションが必要とされる理由として、主にふたつを挙げることができます。

多様化する消費者ニーズ

企業の成長のためには、消費者ニーズを把握しなければなりません。しかし、消費者ニーズが多様化するなか、自社のマーケティングやリサーチだけでは得られる情報に限界があり、リサーチにかけるリソースも限られます。オープンイノベーションをおこなえば、外部からの情報を得やすくなり、消費者ニーズを把握しやすくなります。

プロダクトサイクルの短期化

プロダクトサイクルの短期化による市場競争の激化も、オープンイノベーションが推進される理由です。プロダクトサイクルが早まれば、開発や製品化にかけられる時間も短くなります。オープンイノベーションによって、人材やアイデア、マインド、研究、知的財産が共有できれば、短期間での研究開発や製品化が可能になると考えられます。

オープンイノベーションに求められる5つの要素

オープンイノベーションには、5つの要素が求められます。オープンイノベーションにおいて欠かせない5つの要素を解説します。

人材

人材はオープンイノベーションに欠かせない要素のひとつです。人材というと社内のリソースであると捉えられがちですが、オープンイノベーションにおける人材は社内外を問わない、優秀な人材のことを指します。

アイデアやマインド

アイデアやマインドも、人材と同じく、社内外を問わないことが重要です。革新的なイノベーションの創造、創出において、社内はもちろん社外も含めたアイデアやマインドのなかから、イノベーションに必要なものを収集、活用することが求められます。

知的財産

オープンイノベーションにおいて、知的財産は大切なリソースです。ライセンスの権利譲渡や開放がおこなわれ、共有されています。また、自社の知的財産も社内に限定するのではなく、オープンにしていくことで、お互いに社内外の有益な知的財産の活用が可能になります。

研究

オープンイノベーションにおける研究は、材料も内容も社内外を問いません。他社の研究を鑑みながら、自社でも研究を進め、これらの研究に基づく新しい価値の創造を目指します。こうしたオープンな研究は新たなサービスや製品の創造に必要です。

市場

最後の要素として、オープンイノベーションによって開発されたサービスや製品のやりとりが可能な開かれた市場が必要です。自社の創出したイノベーションを社外に送り、社外のイノベーションを自社に取り込むことでオープンイノベーションが成立します。

国内外のオープンイノベーション実施率

国内外でのオープンイノベーションは、どの程度の割合で実施されているのでしょうか。オープンイノベーションの実施率について解説します。

日本国内でのオープンイノベーション実施率

大企業に対しておこなわれた調査の結果を見ると、日本企業でのオープンイノベーションの実施率は47％です。日本国内では、少しずつオープンイノベーションの動きが広まりつつあります。

海外ではさらにオープンイノベーションが実施されている

欧米企業でのオープンイノベーションの実施率は78％に及びます。オープンイノベーションのパートナーに起業家やスタートアップ企業が選ばれる割合も高くなっています。海外と比較すると日本企業の実施率は発展途上にあるといえるでしょう。

※参考：オープンイノベーション白書　第三版（概要版）｜国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

オープンイノベーションと場づくり

イノベーションを起こすには場づくりも重要な要素のひとつです。
イノベーションにはリソースや組織運営の問題が大きな部分を占めていますが、「既存事業の価値観を否定しにくい」「同じようなアイデアばかり出てしまう」といったイノベーションを阻害するマインドセットを変えるためには環境を整えることも重要です。

新しいマインドセットに切り替えることを促す空間的要素３つ

多様性　　多様な知や価値観を交わらせる
非日常性　非日常を感じ、既存枠組みから解放する
身体性　　身体を自由に動かし、同じ場でリアルを共有する

これらを取り入れた場づくりの設置例をご紹介します。

・イベントスペース・カンファレンス：セミナーやワークショップ、大規模な会議まで開催可能な場

・展示スペース：自社、他社双方の技術や研究内容を展示する場

・ライブラリー：インスピレーションをもたらす本を所蔵する場

・ラボ：試作品を製作する場

・コワーキング・カフェ：社内外から人が集まり、アイデアをやり取りできる場

オープンイノベーションの課題

オープンイノベーションには課題もあります。ここでは、どのような課題の詳細について解説します。

コアコンピタンスの保護

コアコンピタンスとは、企業活動の主軸となるオリジナル・強みのことです。オープンイノベーションにおいては、イノベーションのためにオープンにできる部分と、保護すべきコアコンピタンスとの線引きが必要となります。情報や技術の取り扱い、オープンにする領域について、社内でよく検討しましょう。

明確なビジョン

オープンイノベーションを導入、実施する目的について、明確なビジョンを持っていなければ、自社の利益につなげることが難しくなります。オープンにすることによって何を得ようとしているのか、どのようなイノベーションを実現したいのか、経営戦略や成長戦略とともに明確にすることが望ましいでしょう。

組織と人材

オープンイノベーションを実施するにあたっては、まずオープンイノベーションを活用できる専門組織の構築が必要です。そのためには、オープンイノベーションを実施できるよう、人材不足を解消しなければなりません。必要な人材を確保したうえで、組織立ててオープンイノベーションに取り組む必要があります。

社内外との連携

オープンイノベーションを進めるには、社内外での人材、知識、技術、その他のやり取りが必要です。そのため、オープンイノベーションの実施に役立つ社外の組織と、合意を取る必要があります。さらに、社内でもオープンイノベーションへの理解を進めることで、社内の部署同士、社内外、いずれにおいてもスムーズに連携が取れるでしょう。

オープンイノベーション導入によって得られるメリット

オープンイノベーションの導入によって得られるメリットは複数あります。オープンイノベーションのメリットについて解説します。

新たな知識や技術の獲得

新たな知識や技術を獲得できることは、オープンイノベーション最大のメリットともいえるでしょう。他社にあって、自社にはないアイデアやノウハウを獲得できるのはオープンイノベーションならではの利点です。お互いに知識や技術を取り入れることで、新たなサービスや商品の創出、市場の活性化にもつながる可能性があります。

迅速な新規事業の推進

オープンイノベーションの実施により、外部組織のノウハウやリソースを活用できます。外部が持っている情報を活用すれば、新規事業の立ち上げにあたってリサーチすべき消費者ニーズも、より早く、正確につかめるでしょう。ノウハウのない状態で、自社で1から立ち上げるよりも、ずっと迅速に新規事業を推進することが可能です。

短期間かつ低コストでの開発

自社が開発を目指す商品・サービスの研究実績や開発実績が外部機関にあり、自社にない場合、オープンイノベーションによって自社で研究開発をおこなうというプロセスを省くことができます。外部の知識や技術、および人材の活用によって、開発の時間短縮やコスト削減が可能になり、短期間で大きな利益を出しやすくなります。

オープンイノベーション実施時の注意点

オープンイノベーションの実施には、注意しておきたい点もあります。オープンイノベーションの注意点を解説します。

情報漏洩リスクへの対応が必要

オープンイノベーションには、自社の情報や技術の漏洩リスクがあるのも事実です。オープンするべきではない情報や技術は徹底して保護する必要があります。保護すべきものが流出しないよう社内で認識をあわせましょう。また、他社との連携時には、人材、資金、権限等についてあらかじめ細かく取り決めをおこなうことも必要です。

自社の研究開発が低下・衰退する可能性

オープンイノベーションでは、研究開発を他社に頼ることで、自社の研究開発が疎かになる可能性があります。したがって、社内で開発力を推進させる仕組みづくりが求められます。まずは自社のリソースで研究開発ができないかを検討し、オープンイノベーションに頼らない部分も確保すべきでしょう。

連携先との利益配分による利益率の低下

オープンイノベーションを推進すると、商品販売による利益は、提携した企業に分配しなければなりません。外部と連携しない場合は自社で利益を独占できるため、オープンイノベーションによって利益率が低下する可能性が高いといえます。利益を配分しても必要な収益を確保できるよう、利益やコストについて調整が必要です。

まとめ

外部と連携を取りながら商品開発などをおこなうオープンイノベーションは、新しい研究や開発のスピード化につながるなどの利点も多い一方、情報漏洩リスクや利益率の低下などのデメリットも存在しています。実施にあたっては不利益を抑えられるよう、検討を重ねる必要があるでしょう。

また、オープンイノベーションを推進するには、他社とのコラボレーションやディスカッションのしやすい場づくりも重要な要素の一つです。コクヨマーケティングでは、豊富な実績から、お客様の働き方にあわせた空間をご提案いたします。イノベーションを生むオフィスづくりを検討している場合は、ぜひご相談ください。