コラム

【事例】サテライトオフィスとは?種類や特徴、設置事例を解説

新型コロナウィルス感染拡大防止対策の一環として、在宅勤務を導入する企業が急増しました。
しかしながら、在宅勤務では、「上司や部下とのコミュニケーションが取りにくい点や私生活との切り替えが難しい点などから、生産性が低下している」※1と感じている人も少なからず存在していることから、在宅勤務一辺倒だった働き方が徐々に見直される動きも出ています。

そこで今、通勤による感染リスクを抑えたうえで、自宅以外の場所で仕事をするサテライトオフィスが注目を集めています。

また、総務省が、テレワーク推進に向け、「サテライトオフィスを整備する企業の法人税などを軽減する措置の創設」を2021年度の税制改正要望で求める動き※2もあることから、シェア型やレンタル型以外の選択肢として、自社でサテライトオフィスを開設する企業が、今後、増えてくることが予想されます。 今回は、ニーズの高まりを見せるサテライトオフィスについて、種類や設置例等を詳しく解説します。

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1.サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、既存の自社オフィスと異なる場所に設置する小規模オフィスのことです。

サテライトとは英語の「satellite(衛星)」という意味で、本拠地であるオフィスを中心として衛星のように設置されることから、この名前が付けられたと言われています。


サテライトオフィスは、別名、「社外オフィス」や「分室」と呼ばれることもあります。



サテライトオフィス利用・設置の目的は、「都心のオフィスに通勤するリスクからの解放」「営業社員の特定の顧客やエリアのための活動拠点」「通勤負担の軽減」「災害発生時のリスク分散」などが挙げられます。



【参考サイト(外部リンク)】
※1:2020年10月7日 日本経済新聞「テレワークの生産性、分かれる評価 向上31%・低下26%伊藤忠はオフィス回帰、日立は多様な働き方へ継続 本社調査」より

※2:2020年9月30日 日本経済新聞「テレワーク推進へ税軽減、総務省 税制改正で要望」より

2.サテライトオフィスは、都市型、郊外型、地方型に分類される

サテライトオフィスは、設置する場所によって「都市型」「郊外型」「地方型」の3つに分類されます。
それぞれの特徴を紹介します。



◆ サテライトオフィス設置場所 3種類


【都市型】
主に外回りの営業がオフィスに帰らずとも仕事ができるよう、交通アクセスの良い主要拠点に設置。

タッチダウンオフィスとも呼ばれる。営業効率化、労働時間や交通費用の削減が期待できる。


【郊外型】
ベッドタウンに設置。
都心に構えていたオフィスを縮小し、郊外に拠点を持ったり、元々、郊外に支店として構えていた拠点をサテライトオフィス化したりすることで、通勤にかかる負担の軽減や交通費、家賃の削減、生産性の向上が期待できる。


【地方型】
主要都市から離れた地域に設置。
総務省が推進する「ふるさとテレワーク」をはじめ、地方自治体が誘致を行う場合もあり、地方創生やBCP(事業継続計画)、雇用の促進、自然に囲まれた環境で人間らしい生活の実現などが期待される。


【参考サイト(外部リンク)】ふるさとテレワーク

3.サテライトオフィスの形態

一口にサテライトオフィスといっても運営形態は、様々な種類があります。
それぞれの特徴を踏まえた上で、自社に適したものを選びましょう。



【シェアオフィス・コワーキングスペース型】
サテライトオフィス運営会社と契約し、フロア内を複数の企業が共同で利用する形態。
オフィスエリア、ミーティングルーム、受付、アメニティなどを契約者同士で共有する。


特徴
・運営会社によって費用体系はまちまちだが、自社で一からサテライトオフィスを開設するコストや労力と比較し、手軽に導入することができる

複数の企業と共同で利用するため、交流による新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあるなど副次的な効果も期待できる

・託児所機能を有した施設や独自に情報交換会やイベント、講演会などを実施しているところもあり



考慮しなければならない点
・複数の企業と共同で利用するため、セキュリティの確保が難しい
・利用時間や設置機器などの運用に制約があることが多い



【参考サイト(外部リンク)】
サテライトオフィスサービス:https://zxy.work/
コワーキングスペース:Creative Lounge MOV



【自社設置型】
サテライトオフィスの設置、運営を自社で行い、自社や自社グループ専用の施設として利用。


特徴
・内装デザインや家具、設備や運用ルールを自社の事情に合わせて一から設計することができる
・オフィス内に空きスペースやサテライトオフィス化が可能な支社・支店などがある場合は、サテライトオフィスとしてリニューアルすることで有効活用することができる

・在宅勤務で希薄になっていたコミュニケーション不足を解消することができる

・本社オフィスと同等のセキュリティ機能を導入することで、セキュリティ面の不安を解消することができる



考慮しなければならない点
・自社内にサテライトオフィスとして転用できるスペースがない場合は、用地探しに時間や契約に費用がかかる
・内装工事や新規家具調達に費用がかかる
・運営・管理を自社で行わなくてはならない(もしくはアウトソーシングを検討)


4.【自社設置型】サテライトオフィス設置事例


【郊外型×自社設置型】サテライトオフィスの事例をご紹介します。


製造所内の空きスペースを活用し、郊外型サテライトオフィスを開設
住友重機械工業株式会社 田無製造所様(東京都西東京市)
1_テーブル席とカウンター席を混合させた集中と気分転換を目的としたエリア.jpg


住友重機械工業株式会社田無製造所様は、所内の空きスペースを活用し、本社(品川区大崎)に勤務する社員が、都心に通勤せずとも仕事をすることができるサテライトオフィスを開設。

サテライトオフィスとしての利用の他、田無製造所内で働く社員も同スペースを執務やリフレッシュ、ミーティングの場として利用し、他拠点で働く社員との交流スポットとしての役割も果たしています。


<詳しくはこちらをご覧ください>

【インタビュー】自社内に開設したサテライトオフィスで、新しい働き方に挑戦 
【納入事例】「社内・他拠点のワーカー間コミュニケーションの促進」を目的としたサテライトオフィス







5.さいごに

今回は、withコロナ時代の働く場の一つ、サテライトオフィスの種類や特徴をご紹介しました。

サテライトオフィスを活用することで、都心集中型によるリスク分散につながったり、通勤や移動にかかる時間の効率化が図れ、働き方改革につながるなどのメリットがあります。

今までは、オフィスに出社して仕事をするというのが当たり前でしたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、自宅やサテライトオフィス、本社オフィスなど、働く場の選択肢が増えました。

これからは、その日の仕事内容によって、それぞれの場を使い分けながら業務を行うという働き方が、ますます一般化するのではないでしょうか。



そういった流れの中で、今後は、働き方の変化に合わせ、オフィスの役割や機能を見直し、アップデートしていくことが、より重要となることでしょう。



サテライトオフィスの開設、オフィスの見直しをご検討の際は、ぜひ、コクヨマーケティングへご相談ください。


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