コラム

テレワークの助成金|国や自治体による制度を利活用してテレワークを導入しませんか?

新型コロナウイルスの流行や働き方改革の推進を受けて、テレワークの導入が進める企業が増えています。しかしテレワークの導入にあたり、コストが課題となるケースも少なくありません。この記事では国や自治体のテレワーク助成金について詳しく解説します。自社でテレワークを導入する際の参考にしてください。


※「助成金いくらもえるか今すぐチェック」はこちらから

1.テレワークとは

テレワークは、情報通信技術(ICT= Information and Communication Technology)の活用による、「場所や時間にとらわれない働き方」を意味します。自宅での「在宅勤務」、移動先での「モバイルワーク」、レンタルオフィスなどでの「サテライトオフィス勤務」の3種類の勤務スタイルが主流です。テレワークでは社員がワークライフバランスを実現しやすく、企業にとっても社員の生産性向上や、新型コロナウイルス感染症対策など様々なメリットがあります。
昨今、導入が進む時間や場所にとらわれないABW(Activity Based Workingの略)にもかかせない働き方となっています。

2.テレワークの導入が推進される背景


テレワークが積極的に導入されている背景として、3つの理由があります。


・働き方改革の実現に対応するため


働き方改革は長時間労働の是正や、子育て・介護との両立など様々な働き方を叶えるための政府主導の取り組みで、テレワークは働き方改革推進のカギとも言うことができます。テレワークは柔軟な勤務を可能とし、社員が家族と過ごす・趣味に充てるなどの時間の確保がしやすくなるため、ワークライフバランスの改善により生産性が向上すると期待されています。
ライフワークバランス.jpg・有能な人材の確保につながる

テレワークでは遠隔地に住む方や子育て・介護などの事情で出社できない方も雇用することができるため、有能な人材を確保したり離職を防いだりするのに有効です。日本では少子高齢化による労働人口の減少が深刻化しており、通勤時間や場所の影響を受けずに有能な人材を起用するためには、テレワークの推進が欠かせません。

・BCP対策としての導入

テレワークの導入は、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)にも効果的です。具体的には、自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症の流行、テロ攻撃など様々な事態下で通勤時の被災リスクを軽減させたり、出社困難に陥った社員を在宅対応に切り替えたりすることが挙げられます。テレワークの活用は、有事の際の備えにもなるのです。

防災.jpg

3.テレワーク導入における課題と対処策


テレワーク導入時に、コストが問題となるケースがあります。業務専用のパソコン・タブレットなどICT機器の購入や、勤怠管理ツールなど各種システムの準備にコストがかかるため、大企業に比べ中小企業ではテレワークを導入しづらい状況と言えるでしょう。導入コストに対処するには、補助金・助成金制度の活用がおすすめです。



※「助成金いくらもえるか今すぐチェック」はこちらから

4.テレワーク助成金とはどんな仕組みか


テレワーク助成金とは、テレワークの導入・推進を図る企業に対して、国や地方自治体から支給される助成金のことです。
テレワーク機器やソフトなどの環境整備にかかる費用を助成するものであり、要件を満たす事業所が受給対象となります。
なお、テレワーク助成金には返済義務がありません

・助成金は奨励金や補助金とどう違う?

テレワークに関する助成金や奨励金は厚生労働省や地方自治体が交付するもので、要件を満たす事業所が応募期間内に申請した場合に受給できます。一方、補助金は地方自治体や経済産業省が交付するものであり、要件を満たす事業所が応募期間内に申請して、審査を通った場合に受給できます。助成金、奨励金、補助金はいずれも返済する必要がないものです。


厚生労働省.jpg



5.国が支給する助成金の種類


以下に、国が支給する助成金について紹介します。

・働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)


この助成金は2020年4月から2020年8月に受け付けられていたもので、現在は終了していますが参考として紹介します。
中小企業に最大300万円の助成金を支給するものであり、テレワークを新規または継続で活用する労働者災害補償保険の適用事業主が支給対象でした。
テレワーク用通信機器の導入・運用などの取り組みの実施が支給要件です。


※参考:働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)



・働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

この助成金は2021年3月まで3次募集が行われていました。2021年6月現在は終了していますが、参考として紹介します。
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業を対象に、テレワーク用通信機器の導入・運用や外部専門家のコンサルティングなどの取り組みに掛かる費用を助成するものでした。支給額は最大100万円です。

※参考:新型コロナウイルス感染症対策 (新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)


・IT導入補助金2021

「IT導入補助金2021」は中小企業などがITツール導入する際の経費を、経済産業省が補助金として一部支給する制度です。
令和2年度第3次補正からは、従来の通常枠(A・B類型)に加えて低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)も追加され、補助率が最大3分の2(最大450万円)に拡充されました。対象事業主は資本金・従業員数の要件を満たした中小企業や小規模事業主等で、IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業に対して支給されます。

※参考:トップページ | IT導入補助金


PC テレワーク.jpg


6.東京都と地方自治体が支給する助成金

全国の地方自治体もさまざまなテレワーク助成金制度を設けており、ここでは一例として東京都と福井県のテレワーク助成金を紹介します。自分の自治体の助成金情報を調べる際は、補助金ポータルで検索すると便利です。



※参考:テレワークの補助金一覧 | 補助金ポータル | 使いたい補助金・助成金があるなら補助金ポータル



東京都の助成金制度

東京都のテレワーク助成金制度として2例紹介します。

・テレワーク促進助成金

テレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト購入などの環境整備に係る経費を助成するものです。
常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等のうち、都の「2020TDM推進プロジェクト」への参加しており、都の実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」への登録(実績報告時まで)が要件となります。上限金額は事業所規模により異なりますが、最大で250万円です。申請期限は2021年12月24日となっています。

※参考:テレワーク促進助成金について | 東京しごと財団 雇用環境整備課


・テレワーク定着促進助成金

この助成金は2021年2月に終了しており、現在は受け付けていませんが参考として紹介します。
常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等のうち、都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることが要件です。テレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト購入などの環境整備に係る経費の3分の2を助成するもので、上限金額は250万円でした。


※参考:テレワーク定着促進助成金 | 東京しごと財団 雇用環境整備課



・福井県のテレワーク利用促進補助金

福井県のテレワーク利用促進補助金は、従業員の離職防止や多様な人材活用の促進などの目的で創設された補助金です。
新たにテレワークを導入し、厚生労働省の「人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給決定を福井労働局から受けた中小企業が対象です。
テレワーク用のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用の3分の1が補助され、上限額は1事業主あたり20万円またはテレワーク実施対象労働者数×5万円のいずれか低い方となります。申請期限は2021年12月28日です。



7.助成金以外にも|テレワークに関する相談ができる事業



テレワーク助成金や補助金の支給のための事業ではありませんが、下記の相談事業の活用により、テレワーク関連の悩みを解消することができます。

・テレワークに関する面談相談|厚生労働省


厚生労働省の「テレワーク相談センター」では、テレワークの効果・実際の導入方法などを無料相談することができます
。本来は個別面談が利用できるのですが、2021年6月時点では新型コロナウイルス感染拡大の影響で個別面談は受け付けておらず、電話やメールでの相談となっています。在宅勤務者とのコミュニケーションやサテライトオフィスの活用法、助成金や補助金に関する相談などテレワークに関する幅広い問い合わせに対応しており、疑問点やテレワーク導入時の悩みを解消することができます。


※参考:在宅勤務をご検討なら|テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業

・テレワークマネージャー相談事業|総務省

総務省のテレワークマネージャー相談事業では、テレワークの専門家が無料コンサルティングを行っています。
株式会社・合同会社や特定非営利活動法人などの民間企業、都道府県・市町村などの地方公共団体やそれに準ずる団体などが対象です。職場内のテレワークを促進するための事業であり、必要なシステム・情報セキュリティ・勤怠管理などの相談や導入のための支援などが主な内容です。
Web会議や電話、現地派遣により支援を受けることができます。


※参考:総務省令和3年度 テレワークマネージャー相談事項




シェアオフィス .jpg


8.まとめ

テレワーク導入時の費用は、国や地方自治体の助成金制度を使って抑えることができます。
助成金には応募期限が定められているため、自社に適した助成金情報を見逃さないよう注意しましょう。

コクヨマーケティングでは、年間25,000件以上の豊富な実績から、お客様の働き方に合わせた空間を提案しています。


オフィス移転はもちろんのこと、移転後のオフィス維持・運用に至るまで、ワンストップでサポートします。


オフィス移転・リニューアルのお見積り依頼・資料請求等、お気軽に問合せください。



関連コンテンツCONTENTS

お問合せCONTACT

PAGETOP