1.新型コロナによるオフィスや働き方の変化
緊急事態宣言期間中の5月中旬にコクヨマーケティングが実施したアンケートでは、全国で77.5％、東京では80%を超えるお客様が「テレワーク（在宅勤務など）を実施」と回答。このように、感染拡大防止や減速が最優先される緊急事態宣言下では、テレワーク・在宅勤務や時差出勤を中心とした働き方が最優先とされてきました。一方、今後のオフィス（働く環境）については、全国で76.9%の方が、「今回（新型コロナ対応）がオフィスを見直すきっかけと感じている」と回答、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えて、オフィスや働き方を再検討する企業も増えてきています。 ＜テレワークアンケート（n=334）＞ ●今後のオフィス（働く環境）についてどのように思いますか。あてはまるもの全て選択してください 【関連記事】どうしてWithコロナでフリーアドレスが増えるのか 【関連記事】コロナにより働き方が変化する時代のオフィスづくりとは
●現在お勤めの企業の勤務状況につきまして、あてはまるもの全て選択してください
2.出社できるためのオフィス環境整備
アフターコロナ下では、第２波・第３波を回避するために、オフィスの中でも、「密閉」「密集」「密接」を避け、感染防止のための対策がまずは必要となってきます。2020年5月14日には経団連からも、新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の参考として「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（※1）」が明示されました。 ＜衛生対策＞ ※1「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」一般財団法人日本経済団体連合会[外部リンク] このほかに、従業員に対する感染防止の啓発として、「人との接触を8割減らす10のポイント（※2）」や「『新しい生活様式』の実践例（※3）」を周知するなど、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す取り組みも求められています。 ※2「人との接触を8割減らす、10のポイント」を公表しました」厚生労働省 [外部リンク] ※3「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました」厚生労働省 [外部リンク] **各省庁・団体が発表しているガイドラインは、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、必要な見直しが行われる場合がございます 以上、オフィス再開に向けて短期的に対応すべきことについてご紹介させていただきました。 *短期的なオフィス対策につきましては、こちらもご参考ください オフィスの対策やレイアウト変更をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
改めて、オフィスで必要な具体策について考えてみましょう。
＜密集回避策＞
・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）時差出勤、ローテーション勤務、週休３日制などで出社人数を制限する
・会議やイベント、採用面接などはオンラインで行うことも検討する
＜密接回避策＞
・従業員に対し、勤務中のマスクなどの着用を促す
・２メートルを目安に一定の距離を保って座席配置する
・仕切りのない対面の座席配置は避け、対角か横並びにする（最低１メートルあける）
・人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する
・椅子を減らしたり、机などに印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する
・名刺交換はオンラインで行うことも検討する
＜密閉回避策＞
・１時間に２回以上、窓を開け換気する
・建物全体や個別の作業スペースの換気に努める
・会議を対面で行う場合、マスクを着用し、換気に留意する
・始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する
・他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする
・ドアノブ、電気のスイッチ、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、
頻繁に洗浄・消毒を行う
・ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する
今後も皆様のお役に立てるような情報収集・発信を続けてまいります。
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