コラム

オフィスにおけるコロナ対策進捗の現在地 -「オフィスの感染防止策 課題抽出チェックリスト」回答結果-

オフィスの感染防止施策など、短期的なオフィス運用回復のために必要なポイントを12個のチェック項目にまとめた「オフィスの感染防止策 課題抽出チェックリスト」。2020年6~8月にかけて1,023件と多くのお客様の声を頂戴しましたので、調査結果サマリー(2020年7月末日完了時点)をご紹介いたします。

全体傾向のほか、事業所人数規模、エリア別、自社ビル/テナントといった事業所形態別に、主に【対応できていない】項目についてスポットあてて、まとめています。

ぜひご活用いただき、オフィスにおけるコロナ対策の現状把握と課題抽出にお役立てください。

1.回答者の属性

総件数は1,023件となります。回答者の属性比率は以下のとおりです。


事業所人数規模
1~29名が最も多く37%、次いで30~99名(36%)、100名以上が27%となります


エリア
首都圏と中四国が最も多く20%、次いで近畿(19%)、中部(8%)、北陸新潟(7%)となっています


事業所形態
オフィス自社ビルが最も多く64%、次いでオフィステナント(28%)あわせて92%となっています

2.全体結果【対応できていない比率】は 51.7%

全体結果(全設問の回答結果)では、51.7%が「対応できていない」と回答しています。
また、全12問中、「対応できていない」が50%を下回る設問はわずかに3問(①、⑤、⑦)、その他9つの設問は50%を超えています。


①入退時の手指消毒、マスク着用ルール以外の対策は、多くのオフィスで対策が進んでいないとの結果が出ました。【対応できていない比率】上位は、上から②通路・出入口の歩行ルール、⑪行動履歴の把握、⑫在宅勤務時の補助となっています。⑪行動履歴の把握は、感染症対策では重要なテーマになっていますが、実態としては対応が進んでいない状況です。


*【対応できていない比率】=「対応できていない」回答件数/総回答件数(回答なしは含まない)

3.事業所人数規模別回答結果【対応できていない比率】は「少人数」が高い

1~29名の小規模が最も【対応できていない比率】が高く55.3%、次いで30~99名(51.2%)、100名以上(47.3%)でした。 大規模から小規模へいくほど対策が遅れている状況となっています。ほぼ全ての設問で同じ傾向が見られました。


特に差が大きい(10%以上)のは、 ⑫在宅勤務時の補助、⑩ルール周知のためのサイン表示、⑨リフレッシュエリアの対策・ルール、①入退時の手指消毒、マスク着用ルールとなっています。


小規模なオフィスになるほど情報が少なく、何をどのように対策すべきか、どこから手を付けてよいか分からないといったケースが多いのかもしれません。

4.エリア別回答結果【対応できていない比率】は「その他(東名阪都市圏以外)」が高い

東名阪都市圏の【対応できていない比率】51.1%に対し、その他エリアは55.6%となり、ほとんどの設問でその他エリアが高い傾向にありました。 最も差が大きいのは、⑫の在宅勤務時の補助でした。


東名阪都市圏ではコロナの発症者も多く、対策が進んでいる傾向が見られます。 ただし、⑪行動履歴の把握、及び⑩ルール周知のためのサイン表示については、東名阪都市圏が、【対応できていない比率】が高くなっています。運用面にはまだまだ課題を抱えているようです。


*「東名阪都市圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県としました。それ以外の県を「その他」としています。

5.自社ビル/テナント別回答結果【対応できていない比率】は 「自社ビル」が高い

【対応できていない比率】は、自社ビルがテナントより高くなっています。


特に差が大きい(10%以上)のは、②通路・出入口の歩行ルール、⑫在宅勤務の補助、⑥紙の削減、データ化、③デスクレイアウトや着席位置の対策・ルールとなりました。 スペースに余裕の無いテナントでは対策が進んでいるのに対し、スペースに余裕のある自社ビルでは見直しが遅れているのかもしれません。

6.今回の結果から

今回は、「オフィスの感染防止策 課題抽出チェックリスト」の回答結果から、コロナ対策進捗の現在地についてご紹介いたしました。


一時は沈静化するかに見えた新型コロナも、 職場内感染事例の増加、都市圏だけでなく地方での感染者の増加など予断を許さない状況です。今後も対策はより万全を期す必要に迫られることになるでしょう。


オフィスに置ける感染防止対策をご検討の方は、以下コラムぜひもご参考ください。


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オフィスでの対策やレイアウト変更をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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