テレワークの普及でオフィスの需要は変わる?オフィスのあり方や用意すべきツールを解説

新型コロナウイルスの感染拡大により、世の中のテレワークに対するニーズは急増しました。
それに伴い、今後のオフィスのあり方について検討している企業様も多いのではないでしょうか。

この記事では、テレワーク時代のオフィスの役割とともに、テレワークを円滑に進めるためのツールなどについて解説いたします。

オフィスやテレワークの環境整備のために、ぜひ役立ててください。

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テレワークの普及でオフィスはどう変わる?

テレワークの普及により、オフィスはどのように変化していくのか解説いたします

テレワークは今後も普及する見通し

数年前と比較し、テレワークを導入する企業は少しずつ増えていました。
2020年に新型コロナウイルスが流行すると、テレワークの需要は更に拡大し、より多くの企業が導入するようになりました。
内閣府が公表した「第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動変化に関する調査」によると、全国の実施率は2021年4~5月で約30%、東京都23区内に限定してみると約53%と半数以上の就業者がテレワークを経験しており、テレワークは、働き方の選択肢のひとつとして着実に浸透しています。

※出典 第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査(令和3年6月4日 内閣府)

オフィス以外の働く場のニーズも増えてくる

テレワークと聞くと、自宅で勤務するスタイルをイメージする人も多いです。しかし、テレワークで働く場所の選択肢としては、自宅以外にもサテライトオフィスやシェアオフィスなどがあり、その数も増えています。それぞれの特徴については後述いたしますので、そちらをご参考ください。

オフィスは必要ない?

多くの社員がテレワークに取り組む場合、これまでのようなオフィスが必須ではなくなってきました。
ただし、オフィスは単に働く場所ではなく、コミュニケーションの強化やビジョンの共有のための場所でもあります。
コクヨマーケティングが実施した調査によると、今後もオフィス面積を維持すると回答した企業は56.3%でした。
そのため、今後はオフィスワークとテレワークの両立を目指す企業が多いようです。

※出典:これからのオフィスや働き方に関する調査 -ポストコロナに向けたオフィスや働き方について-東京エリア64社の声|コクヨマーケティング

テレワーク時代のオフィスの役割とは

テレワークが主流となりつつある時代に、これからのオフィスはどのような役割を持つ場所になるのでしょうか。

社員同士が直接コミュニケーションを取る場所

オフィスでは、社員同士が直接会ってコミュニケーションを取れるため、わざわざミーティングを開いて集まらなくても、お互いの様子を確認し合うことができます。
オフィスは、気軽なコミュニケーションを可能とする場所です。業務上の関わりが少ない他部署とも、オフィスであれば簡単にコミュニケーションを取る事ができます。オフィスで社員同士のコミュニケーションを促進できれば、業務を円滑に進められたり、新しいアイディアが生まれるヒントになったりします。

企業のミッションやバリューを共有・浸透させる場所

企業のミッションやバリューは、社員が一丸となって業務に取り組むために重要な指針となります。
経営層やリーダーから各社員へ伝える必要があるため、離れた場所にいるとなかなか共有する事ができません。仮にテレワーク中に共有しても、実際にどの程度伝わっているか判断しにくい部分があります。テレワーク時代においてオフィスは、企業のミッションやバリューを社員に伝えるための場所として機能します。

働く場所のひとつ

テレワークが一般的になっても、オフィスは働く場所の選択肢のひとつである事に変わりはありません。
なかには、自宅の環境がテレワークに適しておらず、業務に集中できない社員もいます。また、環境が整っていても、自宅よりオフィスの方が仕事に取り組みやすいと感じる社員もいます。そのような社員のニーズに応えるためには、オフィスでも業務ができる状況を維持する事が大切です。

テレワークにはメリットが多くある

新型コロナウイルスの収束後も、テレワークは一般的なものとして活用される可能性が高いと考えられます。
ここでは、会社側・社員側からみたテレワークのメリットを解説いたします。

コストの削減

テレワークを導入すると、通勤代・採用コスト・備品費用など、様々な費用を削減しやすくなります。
テレワークを基本の働き方として定めれば、規模の小さいオフィスに引っ越して家賃を下げることも可能です。また、社員は通勤しなくて済むため、通勤代の支給も必要なくなります。更に、テレワークは社員にとって働きやすく、離職率を下げられる可能性もあります。その場合、新しい人材を確保する手間がなくなり、採用コストも削減可能です。

人材の確保

テレワークでは社員が毎日オフィスに出勤しなくて済むため、プライベートを優先したい人でも働きやすいというメリットがあります。たとえば、育児や介護をしている人でも仕事がしやすく、企業は人材の確保が容易になります。病気療養中の人も、テレワークなら働けるというケースは少なくありません。テレワークを導入していれば、途中で事情が変わった社員がいても対応できるため、離職を防止できる場合もあります。

通勤時間の削減

テレワークによって自宅で働く場合、通勤時間の削減が可能です。
社員は、それまで通勤にあてていた時間を自由に活用できるようになります。また、自宅で勤務するなら、オフィスへ出勤する場合よりも身支度を簡単に済ませられる可能性が高いでしょう。テレワークを導入すれば、通勤時間だけでなく朝の準備にかかる時間も短くできます。

働き方改革を実現するテレワークのポイント | コラム | オフィス移転・レイアウト・デザイン | コクヨマーケティング

テレワークにはツールの用意が必要不可欠

テレワークをスムーズに導入・運用するには、ツールを活用すると効果的です。ここでは、テレワークに必要不可欠なツールについて解説します。

Web会議システム

Web会議システムがあれば、離れた場所にいる人同士が、顔を合わせてコミュニケーションを取る事が可能です。
メールや電話とは違い、表情も交えて細かいニュアンスが伝えられます。Web会議システムはテレワーク中にミーティングを開催するために、必須のツールです。同僚だけでなく、顧客との商談に活用しているケースも多いです。

チャットツール

チャットツールは、主にテキストでコミュニケーションをとるためのツールです。メールよりも気軽にやり取りでき、スタンプや画像も使いながらコミュニケーションを取る事ができます。1対1のコミュニケーションに向いていますが、グループを作ればプロジェクトメンバー全員でのやり取りも可能です。

勤怠管理システム

テレワークでは社員が働いている様子が見えないため、勤怠の把握が困難になりやすいです。Web上で、出勤・退勤時刻の記録、休暇申請などができる勤怠管理システムを活用すれば、社員の勤怠状況を正しくチェックできます。このシステムを導入すると勤怠管理が容易になり、担当者の業務効率化にもつながります。リアルタイムで勤怠状況が分かる事もあり、メリットの多いツールです。

自宅以外でテレワークをする人も多くなっている

自宅だけでなく、他の場所でテレワークに取り組む人も増えています。ここでは、自宅以外でテレワークができる場所について解説します。

サテライトオフィス

サテライトオフィスは、企業のオフィスから離れた場所に設置する小規模な拠点です。
サテライトとは「衛星」のことであり、オフィスから見て衛星のように配置されるため、サテライトオフィスと呼ばれるようになりました。デスク・電源・会議室・印刷機などの業務に必要な設備が整っており、社員はオフィスで働く時と同じように業務に取り組めます。オフィスへの通勤に時間がかかる社員でも、サテライトオフィスを活用すれば通勤時間を削減しつつ集中して仕事ができます。

サテライトオフィスの一例

住友重機械工業株式会社 田無製造所様では、空きスペースを活用してサテライトオフィスを設けました。社員は都内のオフィスまで通勤しなくても、必要な設備が整った環境で業務に取り組めるようになっています。

【事例】サテライトオフィスとは?種類や特徴、設置事例を解説 | コラム | オフィス移転・レイアウト・デザイン | コクヨマーケティング

シェアオフィス

シェアオフィスとは、複数の企業や個人が共同で利用するオフィスです。
広々としたオープンスペースや、集中するためのパーティション席、会議室やラウンジなど、設備内容は施設によって様々です。業界や職種を問わず多くの人が利用しており、特に利用者同士のコミュニケーションや協業が目的のコワーキングスペースでは、交流の機会も得る事もできます。長時間利用しても安価な施設が多く、自分の都合に合わせて利用可能です。

レンタルオフィス

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、自社専用の仕事場を借りる業態のオフィスです。
空間が仕切られているため、他の利用者の様子を気にせず自分の業務に集中できます。単に作業に取り組むだけでなく、会議室としても利用できます。基本的な設備が整っている事から、1からオフィスをつくるより費用を抑える事ができます。

コワーキングスペース(共同オフィス)とは?他のワークスペースとの違いなど詳しく解説 | コラム | オフィス移転・レイアウト・デザイン | コクヨマーケティング

シェアオフィス

まとめ

テレワークを導入する企業はますます増えており、今後もテレワークの継続が見込まれます。ただし、テレワークを取り入れても、オフィスを維持する企業がほとんどです。

テレワーク時代において、オフィスは働くための場だけでなく、集まった仲間とコミュニケーションを取る場であり、企業にとっては組織に対する愛着や帰属意識を醸成していく場としての役割が求められています。

年間25,000件以上の豊富な実績を持つコクヨマーケティングは、お客様に合わせたオフィス環境の提案が可能です。
オフィスのリニューアルや移転だけでなく、テレワークの導入や、その後のオフィス維持・運用についてもサポートいたします。ぜひ気軽にご相談ください。

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よくあるご質問

コクヨの働く環境診断 はたナビ プロに関して

申し込みから診断レポート発行までどれくらいかかりますか

コクヨの働く環境診断 はたナビ プロ」はお申し込みから診断レポートのご提出まで約3~4週間が目安となります。

何名から実施可能ですか

上限下限ともに、人数の制限はございませんが、より効果的な結果を得るため、1事業所あたり30名以上での実施をお勧めしております。30名未満の事業所様には、よりコンパクトで手軽な「はたナビ クイック」をご用意しています。ぜひお試しください。

属性別での分析は可能ですか

年齢・役職・性別・職種など、属性別での分析は可能です。詳細はお申し込み時にお問合せください。

インターネット環境がないのですが、実施できますか

紙での実施も可能です。詳細はお申し込み時にお問合せください。

実施する単位は会社単位ですか

各事業所単位での実施をおすすめしています。

各人が回答したアンケート結果は確認できますか

個人は特定できないようにしています。

日本語以外でも対応可能ですか

紙での実施に限り、英語対応が可能です。

回答期間中に回答済みの人数を教えていただけますか

回答期間中に何名様がご回答されたか、把握することが可能です。
問合せいただけますと、弊社担当者より回答させていただきます。

報告書はどのようなファイル形式でいただけますか

PDF形式にてお渡しさせていただきます。

回答期間は変更できますか

回答期間の初期設定はURL発行後1ヵ月ですが、回答期限は自由に変更いただけます。

オフィスのリニューアルに関して

社内のレイアウトを変更したいのですが、現状図がありません

正確なレイアウト設計を行うため、直接現場へお伺いして実測し、現状図を作成いたします。OA機器、サーバー、電話交換機の配線状況や、家具配置の安全性なども考慮した上で、現状図作成から変更図の作成も可能です。

業務を続けながら施工してもらうことは可能ですか?

ご依頼の内容によって異なります。家具の移動や配線工事であれば、業務を続けながら施工を行う事が可能です。
造作やパーティションの解体など、工具の音が大きく、作業スペースが必要な場合は、ビル管理と調整しながら、土日や夜間を利用して安全に施工を行います。お客様ごとに詳細なお打ち合わせをし、最適なスケジュールをご提案いたします。

どのくらいの費用がかかりますか?

リニューアル費用は、オフィスの現状や、お客様の解決すべき課題、目指す働き方によって、大きく異なります。
コクヨマーケティングでは、オフィスづくりのプロフェッショナルがヒアリングや現状調査を行い、家具やICT、内装工事からオフィスの運用方法まで、幅広いご提案をいたします。お見積りは無料で対応しております。お気軽にご相談ください。

フリーアドレスやWEB会議の導入など、新しい働き方の提案も行っていただけますか?

はい。社会の変化やお客様の課題に対して、柔軟に対応できる働き方を様々な角度からご提案いたします。時代の動きに合わせて、これからの新しい働き方を一緒に考えていただけるのが「コクヨライブオフィス」です。コクヨ社員が多様な働き方を実践するオフィスをご案内させていただきます。

詳しくはオフィス見学のページをご確認ください。

各部署の意見を取り入れたリニューアルを行いたいです。何か方法はありますか?

コクヨの働く環境診断 はたナビ プロ」によって、社員の意識やオフィス環境の課題の見える化と、優先順位付けが可能です。

各社員に専用WEBページの案内をメールで発信し、任意の期間内で64問の質問に回答して頂く仕組みです。

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