コラム

オフィス移転にかかる費用相場はどのくらい?節約ポイントも紹介

在宅勤務やテレワークなど、コロナ禍による新しいワークスタイルの導入をきっかけに、オフィス移転の需要が高まっています。
しかし、一般的に企業のオフィス移転のサイクルは10年に1度と言われており、頻繁に行われるプロジェクトではありません。
特に費用についてはイメージがつきづらく、お悩みの経営者様や総務ご担当者様は多いのではないでしょうか。
この記事では、オフィス移転で発生する費用について、4つの項目に分けて解説いたします。


オフィス移転・リニューアルを検討中の方へ
オフィス移転・リニューアルについて、まずは無料相談

1.オフィス移転の費用相場はどのくらい?

オフィス移転にかかる費用は、個人の引っ越しと違い、オフィスの面積・従業員数・内装デザインによって大きく異なります。よって、費用に明確な相場はありません。必要となる移転費用は、以下の4項目に分けられます。


「引っ越しにかかる費用」


「新オフィスへの入居にかかる費用」


「現オフィスからの退去にかかる費用」


「そのほかの費用」


これら4つの項目に自社の条件に当てはめて、移転費用を算出する必要があります。

2.引っ越しにかかる費用

まず1つ目に、引っ越しにかかる費用についてご説明します。
引っ越し費用は社員1人あたり2~5万円が相場です。主にデスクや収納庫など、家具の移動が必要です。
引き出しや棚の中の書類は、基本的に段ボールに詰めて移動させるため、このタイミングでの断捨離をおすすめします。
また、費用が高くなる傾向があります。これは、決算や新年度の異動・増員に合わせて、移転する企業が多いためです。
逆に、このシーズンを避けると、引っ越し費用を抑える事ができます。
社員が落ち着いて準備ができるように、自社の閑散期に合わせて計画するケースもあります。
引っ越しは、企業それぞれの最良のタイミングで計画すると良いでしょう。


【関連コンテンツ】資料ダウンロード『オフィス移転・リニューアル引っ越し説明会フォーマット』

3.新オフィスへの入居にかかる費用


2つ目に、移転先のオフィスへの入居時にかかる費用について、ご説明いたします。


・レイアウト・内装工事
内装工事は1坪あたりが10~25万円が相場です。
A工事・B工事・C工事の3つに区分され、区分によって発生する費用や進め方が異なります。


A工事 ビル本体の工事。テナントで入居する場合、あまり関係する事はない。


B工事 入居者が発注して工事費を負担する。ビル指定の業者が施工する。


C工事 入居者が発注して工事費を負担する。入居者が業者を指定できる。


内装工事はB・C工事となり、主に間仕切りや壁紙、OAフロア、カーペットの設置などの事を指します。
工事費用は、全面ガラス壁や造作カウンターの導入など、デザイン性を高めるほど上がっていきます。
工事に合わせて、避難安全検証等の設計費がかかる場合もあります。
さらに、これらの工事を複数の業者に分けて依頼した場合、調整するためのプロジェクトマネジメント費が発生する事があるため、
一括で任せる事のできるワンストップ依頼がおすすめです。

内装によって、オフィスの印象は非常に大きく変わります。
企業が社員にどう働いてほしいかメッセージを発信するため、あるいは来客や社外の人に対して企業のブランドを表現するため、
内装工事を用いた空間の作りこみは重要なポイントです。
移転の目的としっかり刷り合わせながら、内装工事の計画を進めていきましょう。

関連コラム「オフィス内装の壁紙 基本の選び方からおしゃれなオフィスにするポイントまでご紹介」
関連コラム「オフィスの床がもたらす役割とは?張替時の注意点や事例など」


オフィス内装


・賃貸契約に必要な敷金・礼金など
不動産取得費用としてかかるのは、「前賃料」「敷金・礼金」「仲介手数料」「火災保険料」4つです。

まず「前賃料」として、当月分の家賃を支払います。
次に「敷金」は、50坪未満の比較的小規模なオフィスの場合、賃料の3~6か月分かかります。
それ以上の大規模オフィスは、6~12か月分となるのが一般的です。
「礼金」は必要ない物件もありますが、賃料の1~2か月分を請求されるなど、契約内容によって異なります。
これに加えて、不動産仲介業者を利用した場合「仲介手数料」が発生します。
一般的には賃料の1か月分ですが、業者によっては無料の場合もあります。
最後に「火災保険料」は、2年契約で3万円前後が相場です。契約内容によって補償される範囲が異なるため、事前の確認が必須です。


オフィスビル


・オフィス家具購入
デスク・椅子・ロッカーなどの家具を新調する場合、1人あたり5万~10万円で一式が揃います。
しかし、家具はデザインや耐久性などによって価格帯の幅が広く、選ぶものによっては5~30万円と、予算に幅が出る項目でもあります。


「フリーアドレス導入のためワゴンは廃止」「ペーパーレス促進のため収納庫の数を削減」

「コミュニケーション活性化のためにラウンジエリアを拡充」など、家具の揃え方は様々です。
今後どのような働き方をしたいかコンセプトを決めた上で家具を選定すると、より満足度の高い環境を整える事ができます。
今まで使っていた家具を使う場合は、この費用がかかりません。

レイアウトを見直したり、オフィス運用のルールを改める事で、課題を解決する事も十分可能です。

【関連コンテンツ】資料ダウンロード『転換期における新しい働き方とオフィスのコンセプト



オフィス家具


・インフラ整備
電気や電話、インターネット回線などのインフラ整備は1人あたり5~15万円が想定されます。

OA機器を買い替えたり、セキュリティを強化すると、より高額になります。
また、移転を機にテレワーク用のシステムを導入する場合は更に費用がかかりますが、
国や自治体の助成金を利用する事によって、少額の負担での導入が可能な場合があります。
以下のリンク先では、簡単な質問にチェックを入れて頂くだけで、
受給できる可能性のある助成金・補助金の一覧と需給金額を提示いたします。無料で診断できますので、ぜひお気軽にご活用ください。


「助成金」いくらもらえるか今すぐチェック
かんたん5分無料診断はこちらから


4.現オフィスからの退去にかかる費用


3つ目に、現オフィスからの退居時にかかる費用について、ご説明いたします。


・原状回復
原状回復工事は、10~50坪のオフィスの場合、1坪あたり3~5万円が相場です。
50坪以上の大規模なビルの場合は、10~20万円かかる事もあります。

原状回復工事とは、現在借りているオフィスを入居時の状態に戻す事を言います。
具体的には、パーティションの撤去や、床・壁・天井の修繕、クリーニング等です。
よって、かかる費用は、それまでのオフィスの利用状況によって上下します。
また、業者によって見積金額が異なる場合があります。
工事の業者が選べるかどうかは、ビルのオーナーや契約書によって違いますので、確認した上で見積を取りましょう。

オフィス原状回復


・廃棄物処理
廃棄物処理費用の相場は、2トン車1台分で約7~8万円、4トン車1台分で約10~15万円です。

オフィス移転時には、古くなった家具やOA機器、倉庫にしまい込まれた段ボールなど、予想以上に様々な不用品が発生します。
これらの不用品は、あらかじめ廃棄業者に処分を依頼する必要があります。特に縮小移転の場合は、選別を入念に行いましょう。
業者によっては、リサイクル品として買い取りを行ってくれる場合もあります。


5.その他にかかる費用

4つ目に、その他にかかる細かい費用についてご説明します。


・移転告知
移転告知には、1人あたり1~2万円がかかります。

名刺・封筒・会社パンフレットなど印刷物の住所・電話番号の修正が必要です。
取引先に移転の案内状を作成・送付する費用も必要となります。


・官公庁への届出書類代書
行政書士や弁護士に依頼する場合、会社の規模に関わらず一式10~20万円がかかります。

オフィスを移転する際には、法務局・税務署・労働基準監督署など、様々な機関に届出を提出する必要があります。
これらは自社で行えば費用はかかりませんが、非常に多くの事務処理が必要となり、早急に提出すべき届出も少なくありません。
よって、確実に届出を行うため、専門家に代行を依頼するケースが多いです

6.オフィスの移転費用を節約する方法


最後に、オフィスの移転費用を節約する方法をご紹介します。


・トータルで依頼できる業者を選ぶ
移転費用を節約するには、引っ越し・内装工事などをトータルで行う事ができる一社にまとめて依頼する事がおすすめです。
これによって、各業者へ個別に頼むより、費用を安く抑える事が可能です。
また、移転は限られた期間の中で行わざるを得ないケースが多く、関係会社とのやり取りでご担当者に多大な負担がかかります。
コクヨマーケティングでは専門スキルを持ったメンバーが対応いたしますので、ぜひご相談ください。


オフィス移転・リニューアルを検討中の方へ
オフィス移転・リニューアルについて、まずは無料相談


オフィスレイアウト



・居抜き物件を利用する
居抜き物件とは、内装や設備、備品などがそのまま残っている物件の事です。
居抜き物件に入居する場合、内装造作も引き継ぐ事ができるため、を浮かせる事ができます。
引っ越し費用や家具の購入費も節約する事が可能です。
この場合、自社向けに使い勝手を変えるための改修工事が必要になると、かえって費用がかさむ事があります。
移転先として本当に適切かどうか、慎重に検討した上での判断が必要です。



7.1年前から計画や準備が必要


賃貸物件は、半年前に解約の通知をする事が一般的です。
つまり、オフィス移転は少なくとも半年前までには準備をスタートする必要があります。
スケジュールの調整ミスによる、家賃の二重払いや内装未完成のままの入居も想定されます。
移転規模にもよりますが、およそ1年の準備期間があると安心です。
準備期間に余裕を持たせる事で、業者選びやリサイクルをするなど、移転にかかる費用を抑える事もできます。


オフィス移転のスケジュール


8.まとめ


オフィス移転には数百万円単位のコストがかかり、業務量も膨大です。
移転の初期段階で会社としての目的を明確にさせ、
限られた期間の中で目的をぶらさず計画を遂行できるかが、予算決めの鍵となります。
移転における専門知識やマンパワーが不足すると、プロジェクトに思わぬトラブルや手戻りが発生するリスクがあります。
年間25,000件以上の実績を持つコクヨマーケティングでは、オフィス移転はもちろんの事、
移転前のビル探しから、移転後のオフィス維持・運用に至るまで、ワンストップでサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。


image9.jpg


お問合せCONTACT

PAGETOP