ハイブリッドワークの普及により、オフィス環境を見直す企業が増えています。オフィス環境を見直す方法のひとつに移転があります。オフィス移転を機に、企業ブランディングの再構築や従業員の満足度を高める働き方の実現ができるでしょう。しかし、オフィス移転のサイクルは10年に1度とも言われており、頻繫に行われるものではありません。大きな費用もかかるため、スムーズに進めるためには事前準備が大切です。この記事では、オフィス移転にかかる費用やポイントについて解説します。
オフィスの引っ越し費用①新オフィス入居時の費用
新しいオフィスに入居する時にかかる費用は、「前賃料」「敷金(保証金)」「礼金」「保証会社費用」「仲介手数料」「火災保険料」「移転費用」が挙げられます。ここでは項目別に相場とあわせて解説します。
| 費用 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 前賃料 | 当月分の賃料として貸主に支払う費用 | 一般的に賃料の2か月分 |
| 敷金(保証金) | 貸主に保証金として支払う費用 |
一般的に ・50坪未満の場合：4～6か月分 ・50坪以上の場合：6～12か月分 |
| 礼金 | 貸主に謝礼として支払う費用 | 一般的に賃料の1～3か月分 |
| 保証会社費用 | 保証会社に保証料として支払う費用 | 会社によって異なる |
| 仲介手数料 | 仲介会社に物件仲介の手数料として支払う費用 | 一般的に賃料の1か月分 |
| 火災保険料 | 保険会社に保険料として支払う費用 | 一般的に2年契約で3万円程度 |
| 引っ越し費用 | 引っ越し業者に支払う費用 | 1人あたり2～5万円程度 |
オフィス移転の進め方や成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
前賃料
まずは当月分の家賃として、前賃料を払います。一般的に入居月と翌月と2ヶ月分が必要です。
敷金(保証金)
賃貸借契約を締結する時に、貸主に支払う費用を指します。一般的に、50坪未満のオフィスの場合、賃料の4～6ヶ月分の敷金がかかります。50坪以上のオフィスでは、6ヶ月から12ヶ月分かかるといわれています。
礼金
敷金同様、賃貸借契約を締結する時に貸主に支払う費用を指します。物件によって異なりますが、1ヶ月から3ヶ月程度が目安と言われています。
保証会社費用
ビルオーナーの意向により、保証会社の利用を求められるケースもあります。保証会社によって、費用が異なるため、事前に確認するとよいでしょう。
仲介手数料
入居先のビルを仲介した不動産会社へ支払う費用を指します。賃料の1ヶ月分が目安ですが、仲介会社によって異なるため、事前に確認するとよいでしょう。
火災保険料
原則、必須の費用です。2年契約で3万円前後が一般的ですが、条件や補填内容によって金額が異なることもあります。
▼新オフィス入居の際は、上記のような費用がかかりますが、それと同時に物件の探し方も重要です。オフィス物件の探し方のポイントを知りたい方は以下の記事もあわせてご覧ください。
引越し費用（運搬費）
現オフィスから新オフィスへ、転用する什器や書類などを運搬するためにかかる費用です。
費用の目安としては、従業員1人あたり2万円から5万円程度が一般的です。ただし、年度末などの繁忙期には、運送業者の車両代や人件費などが変動するケースがあります。そのため、正確な費用を把握するためにも、事前に業者へ見積もりを取ることをお勧めします。
オフィスの引っ越し費用②旧オフィス退去時の費用
原状回復工事費
現在のオフィスを入居前の状態に戻す工事（原状回復）にかかる費用です。具体的には、パーティションや造作壁の撤去、床・壁・天井の補修、クリーニング費などが含まれます。
原状回復工事は、一般的にビルオーナー様が指定する業者が施工を行う「B工事」に該当します。B工事は市場価格とは異なるビル独自の単価設定がなされていることが多く、物件の設備状況や契約時の特約によって費用が激しく変動するため、一概に相場をお出しすることが難しい項目です。
正確な予算を把握するためには、早期にビルオーナー様（管理会社様）へ「工事区分表」と「原状回復基準（指定業者の有無や施工範囲）」を確認し、指定業者から概算見積を取り寄せる必要があります。退去間際に予算不足とならないよう、移転計画の初期段階で確認しておくことが大切です。
原状回復工事についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
オフィスの引っ越し費用③新オフィス構築の費用
新しいオフィスを構築するためには「内装工事」「インフラ工事」など各種工事が発生します。それ以外にも「什器購入費」「その他の費用」がかかります。ここでは、項目別に相場とあわせて解説します。
▼また新オフィス構築の際は、従業員が働きやすい環境を意識することも重要です。職場環境については以下の記事で詳しく解説していますので、是非ご覧ください。
| 費用 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 内装工事費 | 床、壁、天井などオフィスの内装に関する工事費用 | 一般的に1坪あたり40万円〜90万円程度(C工事のみ)※1 |
| インフラ工事費 | 電気、電話、LAN工事の費用 | 一般的に1人あたり15～35万円程度※2 |
| 什器購入費 | オフィス家具など新しい什器の購入費用 | 一般的に1人あたり20～30万円程度※3 |
| その他諸経費 | 新しい名刺や会社案内などの制作費用 | 一般的に1人あたり1～2万円程度※4 |
※1：内装工事費用はC工事（入居者が業者を選定できる工事）のみの費用です。ビル指定業者が行うB工事費用は含まれません。
※2：電気、電話、LAN工事に加え、サーバー移設やAV機器設置等を含んだ目安です。なお、パーティション設置等に伴う防災設備工事（火災報知器の増設等）は別途B工事として発生する場合があります。
※3：標準的なグレードの場合。家具のグレードによって費用は変動します。
※4：印刷物の更新費用等です。官公庁への各種届出を外部の専門家へ依頼する場合、別途費用がかかります。また、廃棄費用は別途発生します。
内装工事
内装工事（OAフロア、間仕切り、内装仕上げ等）の目安は、坪単価40万円〜90万円です。ただし、この費用は「C工事」のみの金額であり、ビル側が施工を指定する「B工事」の費用は含まれていません。 B工事の費用は、ビルの工事区分設定や設備状況によって大きく変動するため、必ず事前に工事内容と区分を確認することが重要です。
工事区分は以下の3つに分けられ、それぞれ費用負担者と施工業者が異なります。
A工事：ビル本体の工事。ビルオーナーが費用を負担し、指定業者で施工します。
B工事：入居者が発注して工事費を負担しますが、施工はビル指定業者となります。
C工事：入居者が発注して工事費を負担し、入居者が業者を自由に選ぶことができます。
この中で特に重要なのが、入居者自身が費用をコントロールできるのはC工事のみという点です。B工事ではビル指定業者を使わなければならないため、相見積もりができず、費用が割高になるケースも少なくありません。
本記事に提示している費用はあくまで目安であり、工事区分や工事内容によって振れ幅が非常に大きくなります。思わぬ費用発生を避けるため、見積もり取得の前に必ずビル管理会社へ工事区分を確認しましょう。
▼オフィス移転の際の工事区分について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
インフラ工事
インフラ工事とは電気工事、電話・LAN工事、およびサーバー等の移設作業を指します。1人あたり15万〜35万円が目安です。 注意点として、個室や会議室を新設する場合、消防法により防災設備工事（火災報知器やスプリンクラーのヘッド移設・増設）が必要になります。これらはビル指定業者が行う「B工事」となることが多く、内装工事とは別に費用が発生するため、早期の確認が重要です。
什器購入費
主に執務室、会議室、役員室などで使用するオフィス家具の購入費用です。標準的なグレードの場合、1人あたり20万円程度が目安となります。 昨今人気の高い高機能チェアや電動昇降デスク、企業ブランディングに合わせた特注家具などを導入する場合、費用は大きく変動します。用途や優先順位に合わせて、最適なグレードを選定しましょう。
▼健康経営について詳しく知りたい方はこちら。
▼リフレッシュスペースについて詳しく知りたい方はこちら。
住所変更に伴うその他諸経費
名刺、封筒、WEBサイトの修正など、各種印刷物・情報の更新が必要です。1人あたり1万〜2万円程度が目安です。 このほか、移転登記などの官公庁への手続き（登録免許税や専門家への報酬）、さらには古くなった什器の「廃棄処理費用」もプロジェクト全体では大きな割合を占めます。
オフィス移転費用を節約する方法
オフィスを移転する場合、大きな費用が必要となります。ここでは、オフィスの移転費用を節約する方法について解説します。
トータルで依頼できる業者を選ぶ
引っ越しや内装工事などトータルで行うことができる業者にまとめて依頼することがおすすめです。工程管理や各関係会社との調整なども請け負うことができるため、担当者の負担軽減にもつながります。
フリーレント交渉をする
フリーレントとは、入居後1～3か月程度の賃料が無料となる契約のことを指します。不動産会社へフリーレント交渉が可能か、事前に確認するとよいでしょう。但し、交渉次第なので、成立しないケースもあります。
居抜き物件を利用する
居抜き物件とは、前に入居していた企業が使っていた内装や設備や備品がそのまま残っている状態の物件のことを指します。そのため、工事費や備品の購入費を節約することができます。但し、自社のレイアウトに合わない場合は改修工事が必要となるため、かえってコストがかかるケースがあります。
まとめ
オフィス移転を抑えるためには、費用の相場を知ること、自社にあったサービスを選択することが大切です。
豊富な実績を持つコクヨマーケティングでは、オフィス移転はもちろんの事、
移転前のビル探しから、移転後のオフィス維持・運用に至るまで、ワンストップでサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
オフィス移転・改装レイアウトの課題を解決します
オフィス移転費用に関するよくある質問
- Q1: オフィス移転にはどの程度の費用がかかりますか？
- A1: 移転費用は規模や内容により大きく異なりますが、一般的に大きな費用がかかります。賃料、引っ越し費用、内装工事費、各種手続き費用などを含めて総合的に検討し、事前に詳細な見積もりを取ることが重要です。
- Q2: オフィス移転費用を節約する方法はありますか？
- A2: 複数業者からの相見積もり取得、不要な設備の見直し、移転時期の調整、既存家具の再利用などで費用を抑えることができます。また、移転の目的を明確にして必要な機能に絞ることも効果的です。
- Q3: ハイブリッドワーク導入でオフィス移転費用は変わりますか？
- A3: はい、変わる可能性があります。出社率減少によりオフィス面積を縮小できれば賃料削減につながります。一方で、フレキシブルな働き方に対応した設備投資が必要になる場合もあるため、総合的な検討が必要です。
- Q4: オフィス移転の投資対効果はどのように測定できますか？
- A4: 賃料削減額、生産性向上効果、従業員満足度向上、採用力強化などを定量的・定性的に評価します。企業ブランディング効果や長期的な競争力向上も含めて、多角的に投資対効果を検討することが重要です。
- Q5: オフィス移転のタイミングはいつが最適ですか？
- A5: 一般的に10年に1度のサイクルで移転を検討する企業が多いですが、事業拡大、働き方改革、コスト削減などの必要性に応じてタイミングを決めることが重要です。十分な準備期間を確保して計画的に進めましょう。
